7018 内海造船

7018
2026/05/15
時価
224億円
PER 予
16.88倍
2010年以降
赤字-41.12倍
(2010-2026年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.21-2.58倍
(2010-2026年)
配当 予
0.4%
ROE 予
7.4%
ROA 予
2.12%
資料
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有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
(1)再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
2019/06/25 13:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績については、売上高276億29百万円(前年度比7.4%減)、営業利益4億48百万円(前年度比5.9%増)、経常利益3億79百万円(前年度比8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億5百万円(前年度比0.8%減)となった。
当連結会計年度の財政状態については、資産は前連結会計年度末に比べ28億15百万円増加し、323億97百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加し、244億45百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ2億71百万円増加し、79億51百万円となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
2019/06/25 13:31
#3 財務制限条項に関する注記
平成25年度に調達した借入金残高のうち240百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約する。
(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。
2019/06/25 13:31
#4 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの…………移動平均法による原価法
2019/06/25 13:31
#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。
2019/06/25 13:31
#6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2019/06/25 13:31
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5)収益及び費用の計上基準
2019/06/25 13:31
#8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/25 13:31
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(平成30年3月31日)当連結会計年度(平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)7,6797,951
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)--
普通株式に係る期末の純資産(百万円)7,6797,951
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2019/06/25 13:31

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