- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 7,794 | 15,721 | 25,861 | 35,071 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 59 | 100 | 173 | 148 |
2020/06/23 14:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
業セグメント「船舶事業」としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
2020/06/23 14:42- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2020/06/23 14:42 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 26,966 | 34,469 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,213 | 1,224 |
| セグメント間取引消去 | △550 | △622 |
| 連結財務諸表の売上高 | 27,629 | 35,071 |
(単位:百万円)
2020/06/23 14:42- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2020/06/23 14:42- #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役 宮崎 寛は、日立造船株式会社の経営企画部長を兼務している。日立造船株式会社は、当社の株式39.47%(議決権所有割合・2020年3月31日現在)を所有しており、当社は、日立造船株式会社の持分法適用関連会社であるが、日立造船株式会社は独自に事業活動を行っており、一定の独立性は確保されていると考えている。
社外取締役 若野 晃一は、取引先である日立造船株式会社に2002年9月末まで在籍していたが、転籍後、すでに10年以上が経過している。また、同氏は取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に2013年3月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の1%未満の取引であり、主要な取引先には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。
社外取締役 亀﨑 一彦は、取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に2018年6月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の1%未満の取引であり、主要な取引には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。
2020/06/23 14:42- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年3月期業績予想のうち、特に売上高320億円の達成を重点目標として邁進していく所存であるが、資機材価格の高止まりの状況や、収益性の低い船の売上が計上されることにより営業利益は悪化し、1億50百万円の損失を見込んでいる。これに対して、全社一丸となり、さらなる建造コストの低減、固定費の削減等を行い、早期の業績回復に努めていく所存である。
なお、現時点においては、新型コロナウイルスによる影響について合理的な算定が困難なため業績予想に含めていないが、今後感染拡大等の状況によっては、当社グループの売上高、営業利益等に影響を与える可能性がある。
2020/06/23 14:42- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(a)経営成績の分析
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けており、2020年3月19日に開示している当連結会計年度の計画と達成状況については、以下のとおりである。
i)2020年3月期計画との比較
2020/06/23 14:42- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
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