当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 108億100万
- 2014年12月31日 -24.12%
- 81億9600万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 具体的には、客先ニーズにすばやく対応できる生産ラインへ順次切り替えを行い、これまでの特定の機種を大量に生産するものから、少量多品種を効率よく生産できるものに改革を進めてまいりました。その結果、ラインの汎用性が高まり、これまでの定率的な償却パターンから定額的な償却パターンへの見直しが適切であると判断するに至りました。また、工場拡張に伴う一貫ラインの構築等も行ったことにより、効率良く、かつ多品種の製品を長期安定的に製造できるようになり、こちらも同様に減価償却方法を定額法に変更することで、適切な費用配分がなされると判断いたしました。2015/02/10 11:35
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益は2,016百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,019百万円増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/02/10 11:35
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,574百万円増加し、利益剰余金が1,676百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ63百万円増加しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業利益につきましては117億19百万円となりました。2015/02/10 11:35
また、四半期純利益につきましては、平成25年3月期に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みとなったため見積計上していた未払法人税等について、更正処分が行われないこととなったため当該未払法人税等6億70百万円を取り崩したこと等により、81億96百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりです。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/10 11:35
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 48円46銭 32円08銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 10,801 8,196 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 10,801 8,196 普通株式の期中平均株式数(千株) 222,889 255,504