当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、円安・株高が進行し、輸出関連企業を中心に業績の回復が見られました。その反面、円安による輸入原材料価格上昇等に伴う物価の上昇、消費増税影響の長期化等により個人消費の回復は緩慢であり、依然、先行きが不透明な状況となっています。一方、世界経済は、急速な原油価格下落の影響が懸念されるものの、米国においては個人消費が堅調であり、また、設備投資の増加等により、景気は回復基調を持続しています。欧州においてはユーロ圏経済が依然として脆弱であり、回復基調を辿るも緩慢な推移となっています。中国をはじめとした新興国においても経済の減速懸念があり、景気の見通しは依然として不安定な状況が続いています。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、2,731億円と前第3四半期連結累計期間に比べ163億円の増収となりました。これは、海外の自動車生産の堅調な推移等から、主に自動車向け製品販売が増加したことによるものであり、前第3四半期連結累計期間に比べ6.4%の増加となりました。
営業利益につきましては117億19百万円となりました。
2015/02/10 11:35
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