日産車体（7222）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 16億2000万
2010年9月30日 +310.62%: 66億5200万
2010年12月31日 +39.88%: 93億500万
2011年3月31日 -22.71%: 71億9200万
2011年6月30日: -6億4700万
2011年9月30日: 4億400万
2011年12月31日 +999.99%: 51億5000万
2012年3月31日 +24.31%: 64億200万
2012年6月30日 -77.44%: 14億4400万
2012年9月30日 +216.9%: 45億7600万
2012年12月31日 -47.77%: 23億9000万
2013年3月31日 +45.9%: 34億8700万
2013年6月30日: -4億4300万
2013年9月30日: 9億3900万
2013年12月31日 +330.78%: 40億4500万
2014年3月31日 +65.66%: 67億100万
2014年6月30日 -80.14%: 13億3100万
2014年9月30日 +149.81%: 33億2500万
2014年12月31日 +68.57%: 56億500万
2015年3月31日 +213.68%: 175億8200万
2015年6月30日 -92.77%: 12億7100万
2015年9月30日 +170.81%: 34億4200万
2015年12月31日 +57.26%: 54億1300万
2016年3月31日 -26.49%: 39億7900万
2016年6月30日 -67.81%: 12億8100万
2016年9月30日 +43.25%: 18億3500万
2016年12月31日 +148.34%: 45億5700万
2017年3月31日 +145.82%: 112億200万
2017年6月30日 -82.24%: 19億9000万
2017年9月30日 -94.17%: 1億1600万
2017年12月31日: -30億5800万
2018年3月31日: -13億9900万
2018年6月30日: 17億2700万
2018年9月30日 +57.73%: 27億2400万
2018年12月31日 +37.08%: 37億3400万
2019年3月31日 +62.61%: 60億7200万
2019年6月30日: -4億9600万
2019年9月30日: 17億9400万
2019年12月31日 +140.47%: 43億1400万
2020年3月31日 +4.96%: 45億2800万
2020年6月30日: -37億9600万
2020年9月30日: -33億6000万
2020年12月31日: -9億1200万
2021年3月31日: 81億4500万
2021年6月30日 -98.23%: 1億4400万
2021年9月30日: -2億8000万
2021年12月31日 -999.99%: -32億2900万
2022年3月31日: -11億5600万
2022年6月30日 -0.09%: -11億5700万
2022年9月30日: -6億3600万
2022年12月31日: 15億3200万
2023年3月31日 +66.97%: 25億5800万
2023年6月30日 -98.4%: 4100万
2023年9月30日 +612.2%: 2億9200万
2023年12月31日 +533.9%: 18億5100万
2024年3月31日 +67.86%: 31億700万
2024年6月30日: -15億900万
2024年9月30日 -19.22%: -17億9900万
2024年12月31日: 11億9000万
2025年3月31日 +235.13%: 39億8800万
2025年6月30日 -60.71%: 15億6700万
2025年9月30日 +116.27%: 33億8900万
2025年12月31日 +47.48%: 49億9800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 11:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 11:48