建設仮勘定
連結
- 2014年3月31日
- 7億6800万
- 2015年3月31日 +39.45%
- 10億7100万
個別
- 2014年3月31日
- 7億800万
- 2015年3月31日 +47.6%
- 10億4500万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期増加の主なもの2015/06/25 11:13
3 当期減少の主なもの建物 ‥‥ 2地区厚生棟ほかの耐震補強に伴う取得 144百万円 工具、器具及び備品 ‥‥ ベンダーツーリングの取得 2,189百万円 建設仮勘定 ‥‥ NS-K新規取得ほかの設備 727百万円 2地区厚生棟ほかの耐震補強に伴う取得 603百万円
建物 ‥‥ 1地区閉鎖に伴う資産廃棄 1,445百万円 工具、器具及び備品 ‥‥ 型治具ほか償却及び生産終了に伴う廃棄ほか 23,556百万円 建設仮勘定 ‥‥ 新規設備ほかの稼働開始に伴う資産登録ほか 2,550百万円 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、セグメント(自動車関係・その他)に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。2015/06/25 11:13
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(506百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物141百万円、機械装置及び運搬具64百万円、工具、器具及び備品48百万円、土地27百万円、建設仮勘定3百万円、撤去費用221百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額による場合は処分価額により算定、使用価値による場合は除却までの使用価値に基づいて測定しており、割引率については除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮していない。