建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 10～50年
機械及び装置 10年

2016/06/28 13:37

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	65百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	54	178

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加の主なもの

建物 ‥‥	1地区 樹脂梱包場 整備工事	156百万円
	テクノセンター 基型工場 耐震補強工事	112百万円
	2地区 工場建屋の改修工事	95百万円
	八幡寮及び相模寮 耐震補強工事	42百万円
機械及び装置 ‥‥	NS-K新規設備の取得	1,074百万円
	2地区 生産設備更新	569百万円
	実験設備の更新 ほか	191百万円
工具、器具及び備品 ‥‥	ベンダーツーリングの取得 ほか	2,732百万円
建設仮勘定 ‥‥	NS-K新規設備ほかの取得	1,192百万円
	2地区 生産設備ほか新規設備の取得	610百万円
	総務・人事所管資産の取得	539百万円
	新車立上げに伴う型治具ほかの取得	356百万円
	システム更新ほかIT資産の取得	325百万円
	実験設備の更新 ほか	216百万円
	秦野地区 プレス機改修ほか設備の更新	120百万円

3 当期減少の主なもの

建物 ‥‥	2地区及び3地区 厚生棟の改修及び空調設備更新に伴う	41百万円
	資産廃棄
	秦野地区 プレス工場の照明更新に伴う資産廃棄ほか	16百万円
	テクノセンター 設計新館ほかの改修に伴う資産廃棄	12百万円
機械及び装置 ‥‥	2地区 生産設備更新に伴う廃棄ほか	642百万円
	秦野地区 プレス工場の照明更新に伴う資産廃棄ほか	106百万円
工具、器具及び備品 ‥‥	型治具ほか償却及び生産終了に伴う廃棄ほか	11,316百万円
建設仮勘定 ‥‥	新規設備ほかの稼働開始に伴う資産登録ほか	3,475百万円

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
④ 長期前払費用
均等償却によっている。2016/06/28 13:37