固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。2017/06/28 12:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	11百万円	2百万円
工具、器具及び備品	1	2
土地	1	―
計	15	4

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	79百万円
機械装置及び運搬具	178	90
工具、器具及び備品	166	106
その他	65	―
計	438	276

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

2017/06/28 12:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ3億円増加の51億円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,813百万円	1,966百万円
固定資産―繰延税金資産	3,795	2,631

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は、減価償却費の減少、売上債権の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度に比べ51億円増加の201億円となった。
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ3億円増加の51億円となった。
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べ2億円増加の46億円となった。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
④ 長期前払費用
均等償却によっている。2017/06/28 12:01

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

② 部分品の受給については、原則として日産自動車㈱の原価により算定した価格により、交渉の上決定している。
③ 固定資産の購入については、一般的取引条件と同様に決定している。
④ 取引金額については消費税等を含んでいないが、期末残高には消費税等を含んでいる。

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