#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は12,686百万円減少、仕掛品は1,787百万円減少、原材料及び貯蔵品は149百万円減少、買掛金は14,782百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は110,382百万円減少、売上原価は110,544百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ162百万円増加しております。
2022/06/23 11:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は12,098百万円減少、仕掛品は1,934百万円減少、原材料及び貯蔵品は697百万円増加、未収入金は1,288百万円減少、支払手形及び買掛金は14,782百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は110,114百万円減少、売上原価は110,277百万円減少、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ162百万円減少しております。
2022/06/23 11:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: d.財政状態
当連結会計年度末における流動資産は1,107億円となり、前連結会計年度末に比べ1,001億円減少いたしました。これは主に預け金の減少729億円や、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に加え、決算月の売上台数が前連結会計年度を下回ったこと等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産(前期においては受取手形及び売掛金)の減少252億円によるものです。固定資産は1,205億円となり、前連結会計年度末に比べ702億円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のうち長期貸付金の増加700億円によるものです。
この結果、総資産は2,312億円となり、前連結会計年度末に比べ298億円減少いたしました。
2022/06/23 11:41