#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額77百万円は、セグメント間の内部売上高9,220百万円及び内部営業費用9,298百万円の消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/23 11:41
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△74百万円は、セグメント間の内部売上高9,728百万円及び内部営業費用9,654百万円の消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/23 11:41
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は12,686百万円減少、仕掛品は1,787百万円減少、原材料及び貯蔵品は149百万円減少、買掛金は14,782百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は110,382百万円減少、売上原価は110,544百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ162百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は68百万円減少しております。
2022/06/23 11:41
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は12,098百万円減少、仕掛品は1,934百万円減少、原材料及び貯蔵品は697百万円増加、未収入金は1,288百万円減少、支払手形及び買掛金は14,782百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は110,114百万円減少、売上原価は110,277百万円減少、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ162百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は162百万円減少、売上債権及び契約資産の増減額は12,098百万円減少、棚卸資産の増減額は1,236百万円減少、仕入債務の増減額は14,782百万円減少、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が1,286百万円減少しております。
2022/06/23 11:41
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)
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#6 役員報酬（連結）: (業績連動報酬について)
業績連動報酬等の額は、業務執行取締役としての役位ごとに設定されている基準割合(取締役社長:当事業年度の基本報酬の40%、その他取締役:同30%)に業績指標及び各取締役の成果の達成率を乗じて支給率を算出し、当事業年度の基本報酬に当該支給率を乗じて支給額を算定しております。業績連動報酬等に係る業績指標は、「将来にわたる企業基盤の確立の実現」を示す代表的指標として選択している連結ベースの営業利益、フリー・キャッシュフロー等であり、中期経営計画と整合するように設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行っております。この他に個人の成果を測る指標として、個々の職責に応じて品質、生産性向上などの目標を設定しており、事業年度ごとに取締役社長と各業務執行取締役の間で決定しております。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る主な会社業績指標の目標、実績
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.営業損益
主たるセグメントである自動車関連事業は、当連結会計年度の前半には台数が回復傾向にあったものの、半導体不足の影響を受け第3四半期を中心に大幅に生産活動が制約されたことにより売上台数が大幅に減少した結果、38億円の営業損失(39億円減益)となりました。
その他事業も含めて、全体では35億円の損失(40億円減益)となりました。
2022/06/23 11:41