- 7222
- 2026/08/28
- 時価
- 1278億円
- PER 予
- 9.13倍
- 2010年以降
- 赤字-354.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.69倍
- 2010年以降
- 0.4-1.76倍
(2010-2026年) - 配当
- 1.64%
- ROE 予
- 7.52%
- ROA 予
- 4.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 956億9300万
- 2026年3月31日 +3.6%
- 991億3900万
個別
- 2025年3月31日
- 903億7800万
- 2026年3月31日 +0.55%
- 908億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/23 11:49
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2026/06/23 11:49
有形固定資産
主として、型治具(工具、器具及び備品)であります。 - #3 事業等のリスク
- 当社は、企業年金の積立金の個別の運用を複数の運用機関に一任しており、その運用状況について、経理部門がモニタリングする体制を採っております。また、人事労務及び経理財務の責任者と労働組合の代表者をメンバーとする企業年金運営管理委員会を設置しており、運用状況のモニタリング結果の報告を受け、アセットミックスの妥当性、資産運用等の確認や運用委託機関の評価などを定期的に行うことにより、年金受益者と当社グループとの間に利益相反が生じないよう努めるとともに年金資産運用の健全性確保に努めております。さらに、この体制を適切に機能させるため、必要な経験や資質を備えた人財を配置、育成するよう努めております。2026/06/23 11:49
(13)固定資産の減損
当社グループは、工場の建物や製造設備など多くの固定資産を保有しております。対象資産の資産価値が下落し、投資金額の回収見込みがたたなくなった場合や、使用している事業に関連して、経営環境が著しく悪化した場合などは、必要な減損処理を行うリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 11:49
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。2026/06/23 11:49
- #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2026/06/23 11:49前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物及び構築物 198百万円 96百万円 機械装置及び運搬具 662 198 工具、器具及び備品 119 569 その他 3 0 計 983 864 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/23 11:49 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。2026/06/23 11:49
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/23 11:49
- #10 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/06/23 11:49
当社グループは、セグメント(自動車関連・設備メンテナンス・情報処理・人材派遣)に基づいて資産のグルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。用途 種類 場所 金額(百万円) 建設仮勘定 129 無形固定資産 148
当社及び一部の連結子会社は、将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,855百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物616百万円、機械装置及び運搬具1,631百万円、工具、器具及び備品329百万円、建設仮勘定129百万円、無形固定資産148百万円であります。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、主に前連結会計年度に生産を開始した「新型パトロール」及び「新型アルマーダ」の増加等により、前年同期と比べ5.6%増加の154,668台となりました。売上高は、台数増加の影響等により、15.2%増加の4,038億円となりました。2026/06/23 11:49
損益面では、営業利益は台数増加の影響に加え、生産効率が向上したこと等により前連結会計年度と比べ175.1%増加の141億円、経常利益は157.9%増加の150億円となりました。特別損益では、当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴い、当社固定資産の減損損失26億円及び当社グループ全体で約800人の対象者を前提に合理的に見積った人事施策にかかる費用として事業構造改革引当金繰入額21億円等を特別損失に計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は127.3%増加の68億円となりました。
当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/23 11:49
1 固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定)2026/06/23 11:49
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)