プレス工業（7246）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 4億2700万
2014年6月30日 +2.81%: 4億3900万
2014年9月30日 +2.05%: 4億4800万
2014年12月31日 +8.71%: 4億8700万
2015年3月31日 +8.62%: 5億2900万
2015年6月30日 +3.78%: 5億4900万
2015年9月30日 +1.46%: 5億5700万
2015年12月31日 -3.41%: 5億3800万
2016年3月31日 +1.49%: 5億4600万
2016年6月30日 +1.65%: 5億5500万
2016年9月30日 -0.54%: 5億5200万
2016年12月31日 +3.26%: 5億7000万
2017年3月31日 +104.04%: 11億6300万
2017年6月30日 +2.41%: 11億9100万
2017年9月30日 +3.86%: 12億3700万
2017年12月31日 +3.31%: 12億7800万
2018年3月31日 +17.29%: 14億9900万
2018年6月30日 +1.8%: 15億2600万
2018年9月30日 +1.57%: 15億5000万
2018年12月31日 +2.71%: 15億9200万
2019年3月31日 -0.31%: 15億8700万
2019年6月30日 +3.34%: 16億4000万
2019年9月30日 +15%: 18億8600万
2019年12月31日 +1.75%: 19億1900万
2020年3月31日 +5.89%: 20億3200万
2020年6月30日 -0.44%: 20億2300万
2020年9月30日 +1.09%: 20億4500万
2020年12月31日 -2.2%: 20億
2021年3月31日 +5.75%: 21億1500万
2021年6月30日 +3.12%: 21億8100万
2021年9月30日 +0.78%: 21億9800万
2021年12月31日 -1.09%: 21億7400万
2022年3月31日 -1.24%: 21億4700万
2022年6月30日 +6.71%: 22億9100万
2022年9月30日 +3.45%: 23億7000万
2022年12月31日 +1.9%: 24億1500万
2023年3月31日 -5.76%: 22億7600万
2023年6月30日 +3.38%: 23億5300万
2023年9月30日 +3.78%: 24億4200万
2023年12月31日 +0.25%: 24億4800万
2024年3月31日 +0.9%: 24億7000万
2024年6月30日 +2.27%: 25億2600万
2024年9月30日 +5.82%: 26億7300万
2024年12月31日 +2.28%: 27億3400万
2025年3月31日 +3.77%: 28億3700万
2025年6月30日 -3.35%: 27億4200万
2025年9月30日 +2.26%: 28億400万
2025年12月31日 +4.96%: 29億4300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 15:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
減価償却超過額	109	149
退職給付に係る負債	412	358
未払社会保険料(賞与)	179	239

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/25 15:05

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/25 15:05