有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	676百万円		540百万円
賞与引当金	700		689
未払事業税	56		106
貸倒引当金	11		11
資産除去債務	129		129
固定資産未実現利益	350		308
棚卸資産未実現利益	84		48
外国税額(繰越控除限度超過額)	71		171
減価償却超過額	149		113
退職給付に係る負債	358		483
未払社会保険料(賞与)	239		270
繰越試験研究費	716		620
減損損失	523		540
その他	1,113		1,188
繰延税金資産小計	5,182		5,221
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△392		△500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△962		△992
評価性引当額小計	△1,354		△1,493
繰延税金資産合計	3,827		3,728
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△1,511		△1,672
全面時価評価法適用による評価差額	△315		△331
退職給付に係る資産	△1,685		△2,296
海外子会社の留保利益金	△972		△1,036
海外子会社の加速償却	△948		△1,075
その他	△23		△29
繰延税金負債合計	△5,464		△6,449
繰延税金資産(負債)の純額	△1,636		△2,720

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17	6	111	144	111	283	676
評価性引当額	△17	△6	△111	△144	△111	-	△392
繰延税金資産	-	-	-	-	-	283	(※2)283

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金676百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産283百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6	115	149	115	113	39	540
評価性引当額	△6	△115	△149	△115	△113	-	△500
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39	(※2)39

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金540百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等の損金不算入	1.9		1.1
評価性引当額増減	1.8		1.0
海外子会社の適用税率差異	△6.2		△5.5
海外子会社の未分配利益	△0.6		0.4
試験研究費税額控除	0.7		-
租税特別措置法の税額控除	-		△2.8
連結子会社の投資優遇税制	-		△3.2
その他	△0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		22.4