有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,420百万円		1,098百万円
賞与引当金	666		585
未払事業税	89		11
貸倒引当金	22		22
資産除去債務	127		125
固定資産未実現利益	436		386
棚卸資産未実現利益	52		26
外国税額(繰越控除限度超過額)	-		140
減価償却超過額	91		84
退職給付に係る負債	298		361
未払社会保険料(賞与)	112		97
その他	467		553
繰延税金資産小計	3,784		3,494
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△515		△358
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△416		△618
評価性引当額小計	△932		△977
繰延税金資産合計	2,851		2,517
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10		△10
その他有価証券評価差額金	△1,039		△194
全面時価評価法適用による評価差額	△311		△308
退職給付に係る資産	△746		△871
海外子会社の留保利益金	△681		△697
海外子会社の加速償却	△998		△827
その他	△20		△6
繰延税金負債合計	△3,808		△2,917
繰延税金資産(負債)の純額	△956		△399

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	20	89	122	164	38	984	1,420
評価性引当額	△3	△84	△121	△164	△38	△103	△515
繰延税金資産	16	4	1	-	-	881	(※2)904

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,420百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産904百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	43	62	83	55	3	850	1,098
評価性引当額	△28	△62	△83	△55	-	△129	△358
繰延税金資産	14	-	-	-	3	721	(※2)739

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,098百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産739百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
海外子会社の投資優遇税制	△4.6		△6.5
評価性引当額増減	0.0		△0.4
その他	△0.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		22.6