有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	651百万円		676百万円
賞与引当金	624		700
未払事業税	95		56
貸倒引当金	-		11
資産除去債務	126		129
固定資産未実現利益	470		350
棚卸資産未実現利益	31		84
外国税額(繰越控除限度超過額)	105		71
減価償却超過額	109		149
退職給付に係る負債	412		358
未払社会保険料(賞与)	179		239
繰越試験研究費	627		716
減損損失	424		523
その他有価証券評価差額金	8		-
その他	815		1,113
繰延税金資産小計	4,682		5,182
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△263		△392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△911		△962
評価性引当額小計	△1,175		△1,354
繰延税金資産合計	3,507		3,827
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△1,585		△1,511
全面時価評価法適用による評価差額	△315		△315
退職給付に係る資産	△1,054		△1,685
海外子会社の留保利益金	△1,037		△972
海外子会社の加速償却	△789		△948
その他	△8		△23
繰延税金負債合計	△4,797		△5,464
繰延税金資産(負債)の純額	△1,289		△1,636

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	16	5	103	133	388	651
評価性引当額	△5	△16	△5	△103	△133	-	△263
繰延税金資産	-	-	-	-	-	388	(※2)388

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金651百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産388百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17	6	111	144	111	283	676
評価性引当額	△17	△6	△111	△144	△111	-	△392
繰延税金資産	-	-	-	-	-	283	(※2)283

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金676百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産283百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等の損金不算入	1.1		1.9
評価性引当額増減	△1.2		1.8
海外子会社の投資優遇税制	△2.7		-
海外子会社の適用税率差異	△4.8		△6.2
海外子会社の未分配利益	0.6		△0.6
試験研究費税額控除	0.3		0.7
連結調整による影響額	0.7		-
過年度法人税等還付額	0.4		-
その他	0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		27.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は59百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が20百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は221百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。