有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,098百万円		755百万円
賞与引当金	585		583
未払事業税	11		24
貸倒引当金	22		23
資産除去債務	125		126
固定資産未実現利益	386		327
棚卸資産未実現利益	26		76
外国税額(繰越控除限度超過額)	140		313
減価償却超過額	84		86
退職給付に係る負債	361		363
未払社会保険料(賞与)	97		99
その他	553		700
繰延税金資産小計	3,494		3,481
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△358		△187
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△618		△972
評価性引当額小計	△977		△1,159
繰延税金資産合計	2,517		2,322
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10		△9
その他有価証券評価差額金	△194		△776
全面時価評価法適用による評価差額	△308		△311
退職給付に係る資産	△871		△1,091
海外子会社の留保利益金	△697		△692
海外子会社の加速償却	△827		△126
その他	△6		△546
繰延税金負債合計	△2,917		△3,555
繰延税金資産(負債)の純額	△399		△1,233

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	43	62	83	55	3	850	1,098
評価性引当額	△28	△62	△83	△55	-	△129	△358
繰延税金資産	14	-	-	-	3	721	(※2)739

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,098百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産739百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10	51	15	13	13	650	755
評価性引当額	△10	△51	△15	-	-	△109	△187
繰延税金資産	-	-	-	13	13	541	(※2)568

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金755百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産568百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
海外子会社の投資優遇税制	△6.5		△4.1
評価性引当額増減	△0.4		6.9
繰越欠損金	-		3.9
その他	△1.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		36.8