有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	621百万円		628百万円
未払事業税	48		65
貸倒引当金	22		22
資産除去債務	127		127
固定資産未実現利益	592		500
棚卸資産未実現利益	49		61
繰越試験研究費	449		784
繰越欠損金	1,849		2,120
減価償却超過額	153		122
退職給付に係る負債	99		218
未払社会保険料(賞与)	102		108
その他	454		327
繰延税金資産小計	4,570		5,088
評価性引当額	△1,002		△991
繰延税金資産合計	3,567		4,096
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16		△14
その他有価証券評価差額金	△720		△1,221
全面時価評価法適用による評価差額	△324		△319
退職給付に係る資産	△219		△338
海外子会社の留保利益金	△233		△313
その他	△1,433		△1,554
繰延税金負債合計	△2,947		△3,763
繰延税資産(負債)の純額	620		333

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	997百万円		1,051百万円
固定資産-繰延税金資産	758		1,110
固定負債-繰延税金負債	△1,135		△1,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
評価性引当額増減	△2.4		0.2
税額控除	△0.2		△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		25.9