有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。
自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は、年間を通して物流関連・建設関連が堅調に推移したことにより、前年同期比9.8千台増の98.1千台となりましたが、輸出は、資源国向けの不振により、前年同期に比べ減少いたしました。
小型トラックの国内需要は、物流関連が堅調に推移したことにより、前年同期比5.5千台増の103.7千台となりましたが、輸出は、産油国・資源国向けを中心に減少いたしました。
建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は、当第4四半期より排ガス規制前の駆け込み需要がありましたが、前年同期と同水準にとどまりました。輸出は、前年同期に比べ増加いたしました。
海外の事業環境は、次のとおりであります。
タイ:1トンピックアップトラックは、タイ国内需要・輸出共に第2四半期までは堅調に推移いたしましたが、第3四半期より弱含みに転じ、通期では微減となりました。
米国:ピックアップトラック・SUVの需要は、乗用車からの需要シフトの継続もあり、堅調に推移いたしました。
中国:建設機械需要は、公共投資による需要の回復により前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア:自動車需要は、本格的な回復には至っていないものの、通貨の安定や資源価格の底打ちがみられるなど改善されつつあります。
欧州:自動車需要は、前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,866億29百万円(前年同期比4.7%減)となり、営業利益は86億39百万円(前年同期比14.6%減)、経常利益は81億1百万円(前年同期比12.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は52億63百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当社グループの普通トラック・小型トラック用部品の生産は、国内向けは、年間を通して堅調に推移し、前年同期に比べ増加いたしましたが、輸出向けは資源国向け等の不振により、前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ:THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産・販売は、仕向地の拡大等により、売上高は、前年同期に比べ増加いたしました。
米国:PK U.S.A.,INC.の生産・販売は、年間を通してピックアップトラックやSUV向けが堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア:PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産・販売は、キャビン生産の一時中断により前年同期に比べ減少いたしましたが、中・小型トラック用フレームは、前年同期に比べ増加いたしました。
欧州:PRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は、輸出向けが伸び悩み、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,620億75百万円(前年同期比6.6%減)となり、セグメント利益は113億93百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
(建設機械関連事業)
尾道工場の生産は、北米・欧州向けを中心に堅調に推移し、国内排ガス規制の駆け込み需要もあり、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。株式会社協和製作所の生産は、資源価格の上昇による鉱山機械需要等の増加により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
中国:蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)の生産は、インドネシアからの移管や需要の回復により好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。また、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産も、北米向けが好調に推移していることから、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は251億92百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は9億1百万円(前年同期はセグメント損失3億42百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17億76百万円増の201億98百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比26億39百万円(14.9%)減の150億37百万円となりました。これは主としてたな卸資産の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比5億36百万円(6.3%)増の89億90百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比20億12百万円(32.9%)減の41億6百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による支出の減少等によるものであります。