有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を制定し、経営の基本方針としております。
また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。
・経営理念
○社会ルールを守り、事業活動を通して豊かな社会の発展に貢献する
○“誠実と努力”で信頼される企業であり続ける
・企業ビジョン 「コア商品の世界NO.1の実現」
○夢を持ち、その実現に向けて挑戦する
○一人一人が役割を担って、高い目標を達成する
○時流に先んじて、新しい価値を創造する
・行動指針(骨子)
○人間尊重を基本に、より良い人間関係をきずく
○自由に何でも発言し、風通しの良い企業風土を保つ
○コミットメントベースをもとに、活力と行動力でやりぬく
○約束したことは絶対に守り、信頼を得る
○地球環境を大切にし、社会と共生する
(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社グループは、平成25年11月に平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしましたが、新興国・資源国を中心とした需要の伸長を前提とした当初計画から、足下の事業環境を考慮し、平成28年5月に下記見通しといたしました。
[連結経営目標]
現在の中期経営計画に掲げております以下の3つの骨子及び重点実施項目につきましては、経営環境の変化に対応しつつ、着実に推進してまいります。
1)コアビジネス拡大による成長戦略
①オリジナル商品・仕様の提案による拡販の実現
②ビジネス領域拡大(モジュール化等)の推進
③最適グローバル体制の構築と拡販の展開
2)構造改革による経営基盤の強化
①ものづくり改革によるQCD競争力
②グループマネージメント
③グループ経営資源(人材育成・成長投資・財務体質)
3)新たな事業の柱づくり推進 – イノベーションの実現
新領域の開発推進と新規事業の実現
(3)対処すべき課題
当社グループは、5カ年中期経営計画(平成26年度~平成30年度)において、世界市場の成長に基づく事業拡大を目指しており、新規拡販やグローバル体制強化等の主要実施項目を着実に推進しております。
自動車関連事業においては、自動車メーカーの各地域向け車両開発計画において、グローバルサプライヤーとの競合が激化する中、安全・軽量化・低コスト・高品質等の実現に向けた商品開発と生産技術を強化・進化させ、当社グループの競争力・優位性を高めてまいります。また、需要低迷などの影響によりインドネシア拠点の生産本格化が遅れておりますが、新規立上げ等により平成29年度は段階的に生産活動が増加する見通しです。今後、タイ・日本との連携及び補完により、タイに次ぐアセアン地域の部品供給拠点として確立してまいります。
建設機械関連事業においては、開発技術力・品質保証力を武器に、日本と中国の両拠点からグローバル供給を実現しております。幅広いラインナップに対応できる生産システム、日本との補完体制、当社開発のオリジナルキャビンなどにより競争力を更に高め、収益基盤の盤石化を図ってまいります。
既存事業に加え新たな事業の柱づくりとして、地震・噴石シェルター、バイクガレージ、水素供給装置など、将来の社会ニーズをとらえた商品づくりにも中長期の視点で取り組んでおります。
当社グループは、更なる成長への布石として、様々な環境変化に柔軟に対応することのできる事業基盤を確立してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を制定し、経営の基本方針としております。
また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。
・経営理念
○社会ルールを守り、事業活動を通して豊かな社会の発展に貢献する
○“誠実と努力”で信頼される企業であり続ける
・企業ビジョン 「コア商品の世界NO.1の実現」
○夢を持ち、その実現に向けて挑戦する
○一人一人が役割を担って、高い目標を達成する
○時流に先んじて、新しい価値を創造する
・行動指針(骨子)
○人間尊重を基本に、より良い人間関係をきずく
○自由に何でも発言し、風通しの良い企業風土を保つ
○コミットメントベースをもとに、活力と行動力でやりぬく
○約束したことは絶対に守り、信頼を得る
○地球環境を大切にし、社会と共生する
(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社グループは、平成25年11月に平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしましたが、新興国・資源国を中心とした需要の伸長を前提とした当初計画から、足下の事業環境を考慮し、平成28年5月に下記見通しといたしました。
[連結経営目標]
| 策定当初 | 平成31年3月期見通し | |
| 売上高 | 2,700億円 | 1,920億円 |
| 営業利益率 | 10%以上 | 6%以上 |
| 自己資本比率 | 50%以上 | 50%以上 |
| ROE | 12%以上 | 8%以上 |
現在の中期経営計画に掲げております以下の3つの骨子及び重点実施項目につきましては、経営環境の変化に対応しつつ、着実に推進してまいります。
1)コアビジネス拡大による成長戦略
①オリジナル商品・仕様の提案による拡販の実現
②ビジネス領域拡大(モジュール化等)の推進
③最適グローバル体制の構築と拡販の展開
2)構造改革による経営基盤の強化
①ものづくり改革によるQCD競争力
②グループマネージメント
③グループ経営資源(人材育成・成長投資・財務体質)
3)新たな事業の柱づくり推進 – イノベーションの実現
新領域の開発推進と新規事業の実現
(3)対処すべき課題
当社グループは、5カ年中期経営計画(平成26年度~平成30年度)において、世界市場の成長に基づく事業拡大を目指しており、新規拡販やグローバル体制強化等の主要実施項目を着実に推進しております。
自動車関連事業においては、自動車メーカーの各地域向け車両開発計画において、グローバルサプライヤーとの競合が激化する中、安全・軽量化・低コスト・高品質等の実現に向けた商品開発と生産技術を強化・進化させ、当社グループの競争力・優位性を高めてまいります。また、需要低迷などの影響によりインドネシア拠点の生産本格化が遅れておりますが、新規立上げ等により平成29年度は段階的に生産活動が増加する見通しです。今後、タイ・日本との連携及び補完により、タイに次ぐアセアン地域の部品供給拠点として確立してまいります。
建設機械関連事業においては、開発技術力・品質保証力を武器に、日本と中国の両拠点からグローバル供給を実現しております。幅広いラインナップに対応できる生産システム、日本との補完体制、当社開発のオリジナルキャビンなどにより競争力を更に高め、収益基盤の盤石化を図ってまいります。
既存事業に加え新たな事業の柱づくりとして、地震・噴石シェルター、バイクガレージ、水素供給装置など、将来の社会ニーズをとらえた商品づくりにも中長期の視点で取り組んでおります。
当社グループは、更なる成長への布石として、様々な環境変化に柔軟に対応することのできる事業基盤を確立してまいります。