有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループを取り巻く今後の事業環境につきましては、国内は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動はあるものの、経済政策及び公共投資が下支えとなり堅調に推移するものと予想されます。海外は米国経済は引き続き成長が見込まれ、欧州経済も財政への懸念はあるものの景気の回復が予想されておりますが、タイ・中国やインドネシアなど、新興国・資源国経済は不透明な状況が続くと予想されます。
事業展開につきましては、現地調達・海外生産が加速される中で、当社グループの商権維持及び拡大のため、グローバル供給体制の構築を進めてまいりました。新興国・資源国の足下の需要は足踏みしておりますが、中長期的には増加していくと見られ、環境・安全面での規制強化も予想されます。
このような事業環境の中で、当社グループは、「コアビジネス拡大による成長戦略」、「構造改革による経営基盤の強化」、「新たな事業の柱づくり推進-イノベーションの実現」の3つを骨子とした新たな5ケ年の中期経営計画(平成26～30年度)を策定いたしました。本中期経営計画のもと、市場ニーズ・顧客ニーズに基づく成長戦略を描き、コア商品専門メーカーとしての固有の技術とものづくり力を活用し発展させて、グローバルビジネスの拡大及び経営基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。