有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループを取り巻く今後の事業環境について、国内は経済政策による景気下支えに一服感が出てくるものと予想されます。海外は中国・アジアを中心とした新興国・資源国において需要の回復が遅れており、また、経済の低成長継続に加え、新興国メーカーとの競合が激化すると予想されます。
先進国市場においては排出ガス規制の更なる強化への取り組みが進み、新興国市場においては環境・安全面の段階的拡大と市場特性を踏まえた商品力が求められております。
当社グループは現在、「コアビジネス拡大による成長戦略」、「構造改革による経営基盤の強化」、「新たな事業の柱づくり推進」の3つを骨子とした5ケ年中期経営計画(平成26～30年度)を推進しております。市場ニーズ・顧客ニーズに応えられる商品開発とグローバル供給体制の確立により、新たな価値創造と競争力のある商品のグローバル供給拡大を目指し取り組んでまいります。自動車関連事業においては、先進国向け新排ガス規制対応車と新興国向け低価格戦略車の商用車モデルの2極化、次世代ピックアップトラックへの対応とグローバル供給体制構築を、建設機械関連事業においては、当社開発のオリジナルキャビンと異形鋼管技術を進化・深化させ、開発力・技術力・供給体制・世界品質を提供できるグローバルパートナーを目指してまいります。
さらに、新たな事業の柱づくりとして、建設機械用キャビンの技術を応用した地震シェルターなどの防災関連事業や、設備・機器の設計製造技術を生かした脱水素装置を他社と共同開発し、次世代エネルギー関連事業への参入を推進してまいります。
中期経営計画の推進による経営基盤の盤石化に加え、ガバナンス体制の強化についても取り組んでまいります。