有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、新しい時代に向けたコーポレートアイデンティティ、そして経営の基本方針として、2021年4月に新たに「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を制定しました。
また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。
<ビジョン>(目指す姿・ありたい姿)
「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して
世の中になくてはならない存在として
全てのステークホルダーと共に成長し続けます
<ミッション>(社会に約束すること、存在意義)
社会と共生、共鳴し
ものづくりを通して
人、車、機械を支える力であり続けます
<バリュー>(価値観)・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範
■ 安心・安全・コンプライアンス
安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇りです
■ 誠実・努力
私たちのビジネスの中心は人です
誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします
■ やりぬく力
私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます
■ 創造力
私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、未来を創造することを楽しみます
■ 多様性
私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します
<企業スローガン>製造の先の創造へ。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
全世界で蔓延状態が継続している新型コロナウイルス感染症は、未だ収束が見通せない状況であり、当社グループでは、今後も徹底した感染対策を講じつつ、円滑な企業活動・生産体制を維持してまいります。
また、世界的な半導体の需給逼迫は自動車業界に大きな影響をもたらしています。自動車メーカー各社においては、稼働停止・生産調整を余儀なくされており、当社グループの生産活動への影響と今後の供給体制回復について引き続き注視し、対応してまいります。
世界ではパリ協定に基づくカーボンニュートラルに向けた動きに拍車がかかり、日本においても2050年の実現を目指して様々な取り組みが始まっております。自動車業界ではEV/FCV化が加速し、CASE関連技術の導入に向けて業界全体が大きな変革期を迎えております。
このような事業環境の変化が著しい時代を乗り越え成長していくために、当社グループは「質」重視の経営を掲げ、2019～2023年度中期経営計画を策定し取り組んでおります。
新たに制定した「ビジョン・ミッション・バリュー」のもと、様々な事業環境の変化に対するハードルの高い課題に、新しい視点で発想して挑戦し、新しい価値を創造する企業グループを目指してまいります。
本中期経営計画においては、強靭な経営体質の構築、コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビンの商品力向上、そして商権維持拡大と新規事業推進を中計課題の柱として取り組んでおります。
① 強靭な経営体質・経営基盤の構築
ものづくりの基本である安全・5S・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」は、企業文化として定着させるべく、人材育成にもつながる独自の仕組みを導入するなど、継続的・計画的に取り組んでおります。
生産ボリュームの変動に対し柔軟で安定した生産を維持する体制づくり、スタッフ部門を含めた全社横断的な業務改善活動、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした新しい働き方や雇用政策の変化に対する制度の見直しなどを推進しております。
また、脱炭素社会の実現に向けて、事業活動全般における取り組みが不可欠であり、更には地域社会への貢献も実行計画に含めて策定し、着実に推進してまいります。
② コア商品の商品力向上・競争力強化
自動車部品では、次世代モデルやEV/FCV化に向けた開発が大きく進む中、当社グループのコア商品においては、軽量化、高強度化、多機能化、塗装性能向上など、商品力向上につながる開発提案に取り組んでおります。
建設機械用キャビンでは、視界性向上などの機能向上や新機能を織り込んだ当社オリジナルキャビンの開発を進めております。
建設機械用キャビン専門工場の尾道工場においては、全体ライン再編や構内物流最適化による競争力の強化に取り組んでおります。
また、実用化に向けた新技術・新工法の研究開発、生産ライン自動化・効率化や品質保証力強化へのデジタル技術活用など、ものづくりを更に進化させ、専門メーカーとしての競争力を高めてまいります。
③ コア商品の商権維持拡大・新規事業
将来の国内需要は、ドライバー不足、モーダルシフト、人口減少などにより縮小傾向とみられ、世界需要もコロナ前の水準に戻るには数年かかると言われています。更に自動車メーカーの再編やEV/FCV化の加速など、業界全体が大きな変革期に突入しております。
自動車部品事業においては、顧客ニーズを踏まえた提案力を武器にコア商品の価値向上を図り、商権維持拡大に向けて取り組んでおります。
建設機械用キャビンにおいては、小型～大型まで様々なサイズの油圧ショベルに向けて開発提案を行い、着実にシェア拡大を図っております。更には油圧ショベル以外の建設機械向けや農機・産機向けなど、拡販活動を推進しております。
また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。
当社を取り巻く事業環境見通しを踏まえ、2024年3月期の経営目標値を下記のとおり見直しいたします。
※1 収益認識基準適用前
※2 収益認識基準適用後
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、新しい時代に向けたコーポレートアイデンティティ、そして経営の基本方針として、2021年4月に新たに「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を制定しました。
また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。
<ビジョン>(目指す姿・ありたい姿)
「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して
世の中になくてはならない存在として
全てのステークホルダーと共に成長し続けます
<ミッション>(社会に約束すること、存在意義)
社会と共生、共鳴し
ものづくりを通して
人、車、機械を支える力であり続けます
<バリュー>(価値観)・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範
■ 安心・安全・コンプライアンス
安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇りです
■ 誠実・努力
私たちのビジネスの中心は人です
誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします
■ やりぬく力
私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます
■ 創造力
私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、未来を創造することを楽しみます
■ 多様性
私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します
<企業スローガン>製造の先の創造へ。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
全世界で蔓延状態が継続している新型コロナウイルス感染症は、未だ収束が見通せない状況であり、当社グループでは、今後も徹底した感染対策を講じつつ、円滑な企業活動・生産体制を維持してまいります。
また、世界的な半導体の需給逼迫は自動車業界に大きな影響をもたらしています。自動車メーカー各社においては、稼働停止・生産調整を余儀なくされており、当社グループの生産活動への影響と今後の供給体制回復について引き続き注視し、対応してまいります。
世界ではパリ協定に基づくカーボンニュートラルに向けた動きに拍車がかかり、日本においても2050年の実現を目指して様々な取り組みが始まっております。自動車業界ではEV/FCV化が加速し、CASE関連技術の導入に向けて業界全体が大きな変革期を迎えております。
このような事業環境の変化が著しい時代を乗り越え成長していくために、当社グループは「質」重視の経営を掲げ、2019～2023年度中期経営計画を策定し取り組んでおります。
新たに制定した「ビジョン・ミッション・バリュー」のもと、様々な事業環境の変化に対するハードルの高い課題に、新しい視点で発想して挑戦し、新しい価値を創造する企業グループを目指してまいります。
本中期経営計画においては、強靭な経営体質の構築、コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビンの商品力向上、そして商権維持拡大と新規事業推進を中計課題の柱として取り組んでおります。
① 強靭な経営体質・経営基盤の構築
ものづくりの基本である安全・5S・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」は、企業文化として定着させるべく、人材育成にもつながる独自の仕組みを導入するなど、継続的・計画的に取り組んでおります。
生産ボリュームの変動に対し柔軟で安定した生産を維持する体制づくり、スタッフ部門を含めた全社横断的な業務改善活動、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした新しい働き方や雇用政策の変化に対する制度の見直しなどを推進しております。
また、脱炭素社会の実現に向けて、事業活動全般における取り組みが不可欠であり、更には地域社会への貢献も実行計画に含めて策定し、着実に推進してまいります。
② コア商品の商品力向上・競争力強化
自動車部品では、次世代モデルやEV/FCV化に向けた開発が大きく進む中、当社グループのコア商品においては、軽量化、高強度化、多機能化、塗装性能向上など、商品力向上につながる開発提案に取り組んでおります。
建設機械用キャビンでは、視界性向上などの機能向上や新機能を織り込んだ当社オリジナルキャビンの開発を進めております。
建設機械用キャビン専門工場の尾道工場においては、全体ライン再編や構内物流最適化による競争力の強化に取り組んでおります。
また、実用化に向けた新技術・新工法の研究開発、生産ライン自動化・効率化や品質保証力強化へのデジタル技術活用など、ものづくりを更に進化させ、専門メーカーとしての競争力を高めてまいります。
③ コア商品の商権維持拡大・新規事業
将来の国内需要は、ドライバー不足、モーダルシフト、人口減少などにより縮小傾向とみられ、世界需要もコロナ前の水準に戻るには数年かかると言われています。更に自動車メーカーの再編やEV/FCV化の加速など、業界全体が大きな変革期に突入しております。
自動車部品事業においては、顧客ニーズを踏まえた提案力を武器にコア商品の価値向上を図り、商権維持拡大に向けて取り組んでおります。
建設機械用キャビンにおいては、小型～大型まで様々なサイズの油圧ショベルに向けて開発提案を行い、着実にシェア拡大を図っております。更には油圧ショベル以外の建設機械向けや農機・産機向けなど、拡販活動を推進しております。
また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。
当社を取り巻く事業環境見通しを踏まえ、2024年3月期の経営目標値を下記のとおり見直しいたします。
| 現行目標 | 見直し | |
| 営業利益率 | 6% | (6%) ※1 7% ※2 |
| ROE | 9% | 7% |
| 総還元性向 | 25%(5ヶ年平均) | 35%以上 |
※1 収益認識基準適用前
※2 収益認識基準適用後
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
