有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	628百万円		649百万円
未払事業税	65		85
貸倒引当金	22		22
資産除去債務	127		127
固定資産未実現利益	500		448
棚卸資産未実現利益	61		83
繰越試験研究費	784		-
繰越欠損金	2,120		1,561
減価償却超過額	122		100
退職給付に係る負債	218		291
未払社会保険料(賞与)	108		111
その他	327		566
繰延税金資産小計	5,088		4,047
評価性引当額	△991		△923
繰延税金資産合計	4,096		3,123
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14		△13
その他有価証券評価差額金	△1,221		△1,465
全面時価評価法適用による評価差額	△319		△315
退職給付に係る資産	△338		△566
海外子会社の留保利益金	△313		△502
その他	△1,554		△1,143
繰延税金負債合計	△3,763		△4,007
繰延税資産(負債)の純額	333		△883

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,051百万円		1,087百万円
固定資産-繰延税金資産	1,110		542
固定負債-繰延税金負債	△1,828		△2,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
評価性引当額増減	0.2		△0.4
税額控除	△4.0		△0.1
その他	△1.1		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		31.4