有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	425百万円		344百万円
賞与引当金	626		613
未払事業税	127		67
貸倒引当金	24		23
資産除去債務	126		126
固定資産未実現利益	277		506
棚卸資産未実現利益	281		88
外国税額(繰越控除限度超過額)	331		244
減価償却超過額	133		114
退職給付に係る負債	373		393
未払社会保険料(賞与)	186		181
繰越試験研究費	580		675
減損損失	42		462
その他有価証券評価差額金	95		91
その他	428		610
繰延税金資産小計	4,059		4,546
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△901		△1,298
評価性引当額小計	△901		△1,423
繰延税金資産合計	3,157		3,122
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8		△8
その他有価証券評価差額金	△1,099		△1,079
全面時価評価法適用による評価差額	△310		△310
退職給付に係る資産	△1,145		△1,106
海外子会社の留保利益金	△813		△949
海外子会社の加速償却	△136		△473
その他	△423		△3
繰延税金負債合計	△3,939		△3,932
繰延税金資産(負債)の純額	△781		△810

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	4	14	5	401	425
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	4	14	5	401	(※2)425

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金425百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産425百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4	15	5	98	220	344
評価性引当額	-	△4	△15	△5	△98	-	△124
繰延税金資産	-	-	-	-	-	220	(※2)220

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金344百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を220百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.8		0.9
評価性引当額増減	△4.9		4.0
海外子会社の投資優遇税制	△2.6		△3.7
海外子会社の適用税率差異	△5.3		△5.3
その他	1.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		26.1