有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	745百万円		721百万円
未払事業税	173		180
貸倒引当金	39		24
資産除去債務	144		132
固定資産未実現利益	452		589
棚卸資産未実現利益	111		178
繰越試験研究費	-		277
その他有価証券評価差額金	31		30
繰越欠損金	1,139		1,634
減価償却超過額	2		115
退職給付に係る負債	87		100
未払社会保険料(賞与)	264		264
その他	223		348
繰延税金資産小計	3,417		4,598
評価性引当額	△498		△1,061
繰延税金資産合計	2,918		3,536
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△24		△19
その他有価証券評価差額金	△769		△1,436
全面時価評価法適用による評価差額	△350		△334
退職給付に係る資産	△622		△406
海外子会社の留保利益金	△252		△252
その他	△932		△1,409
繰延税金負債合計	△2,952		△3,859
繰延税金負債の純額	△33		△322

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,418百万円		1,400百万円
固定資産-繰延税金資産	597		596
固定負債-繰延税金負債	△2,049		△2,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		35.5%
(調整)
評価性引当額増減			5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.3
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は104百万円減少し、法人税等調整額37百万円、その他有価証券評価差額金が148百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は830百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。