有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	747百万円		745百万円
未払事業税	92		173
繰越外国税額	152		-
出資金	169		-
貸倒引当金	40		39
資産除去債務	144		144
固定資産未実現利益	378		452
棚卸資産未実現利益	54		111
その他有価証券評価差額金	60		31
繰越欠損金	441		1,139
退職給付引当金	68		-
退職給付に係る負債	-		87
未払社会保険料(賞与)	145		264
その他	181		225
繰延税金資産小計	2,677		3,417
評価性引当額	△359		△498
繰延税金資産合計	2,317		2,918
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28		△24
その他有価証券評価差額金	△695		△769
全面時価評価法適用による評価差額	△341		△350
前払年金費用	△980		-
退職給付に係る資産	-		△622
海外子会社の留保利益金	△349		△252
その他	△259		△932
繰延税金負債合計	△2,655		△2,952
繰延税金負債の純額	△337		△33

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,374百万円		1,418百万円
固定資産-繰延税金資産	528		597
固定負債-繰延税金負債	△2,241		△2,049

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は75百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。