有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	721百万円		621百万円
未払事業税	180		48
貸倒引当金	24		22
資産除去債務	132		127
固定資産未実現利益	589		592
棚卸資産未実現利益	178		49
繰越試験研究費	277		449
その他有価証券評価差額金	30		36
繰越欠損金	1,634		1,849
減価償却超過額	115		153
退職給付に係る負債	100		99
未払社会保険料(賞与)	264		102
その他	348		417
繰延税金資産小計	4,598		4,570
評価性引当額	△1,061		△1,002
繰延税金資産合計	3,536		3,567
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19		△16
その他有価証券評価差額金	△1,436		△720
全面時価評価法適用による評価差額	△334		△324
退職給付に係る資産	△406		△219
海外子会社の留保利益金	△252		△233
その他	△1,409		△1,433
繰延税金負債合計	△3,859		△2,947
繰延税資産(負債)の純額	△322		620

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,400百万円		997百万円
固定資産-繰延税金資産	596		758
固定負債-繰延税金負債	△2,320		△1,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
評価性引当額増減	5.3		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.2
その他	0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		31.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.24%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.84%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.66%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は392百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。