有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	755百万円		425百万円
賞与引当金	583		626
未払事業税	24		127
貸倒引当金	23		24
資産除去債務	126		126
固定資産未実現利益	327		277
棚卸資産未実現利益	76		281
外国税額(繰越控除限度超過額)	313		331
減価償却超過額	86		133
退職給付に係る負債	363		373
未払社会保険料(賞与)	99		186
繰越試験研究費	-		580
その他	700		565
繰延税金資産小計	3,481		4,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△187		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△972		△901
評価性引当額小計	△1,159		△901
繰延税金資産合計	2,322		3,157
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△9		△8
その他有価証券評価差額金	△776		△1,099
全面時価評価法適用による評価差額	△311		△310
退職給付に係る資産	△1,091		△1,145
海外子会社の留保利益金	△692		△813
海外子会社の加速償却	△126		△136
その他	△546		△423
繰延税金負債合計	△3,555		△3,939
繰延税金資産(負債)の純額	△1,233		△781

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10	51	15	13	13	650	755
評価性引当額	△10	△51	△15	-	-	△109	△187
繰延税金資産	-	-	-	13	13	541	(※2)568

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金755百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産568百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	4	14	5	401	425
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	4	14	5	401	(※2)425

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金425百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産425百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等の損金不算入	3.6		0.8
評価性引当額増減	6.9		△4.9
繰越欠損金	3.9		-
海外子会社の適用税率差異	△8.9		△5.3
その他	0.7		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		19.7