転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

平成25年12月10日取締役会決議

	事業年度末現在(平成28年3月31日)	提出日の前月末現在(平成28年5月31日)
新株予約権の行使の条件	(注)5	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。	同左
代用払込みに関する事項	各本新株予約権の行使に際しては、当該本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。	同左

(注)1.本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)2(2)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(注)2.(1) 各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

2016/06/29 10:58

#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

2016/06/29 10:58

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は主に決算日後4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2016/06/29 10:58

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期中平均株式数(株)	108,633,682	108,627,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	転換社債型新株予約権付社債(券面総額10,000百万円)。なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2016/06/29 10:58