構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額(在外連結子会社を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2021/06/29 11:26

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	7	8

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	52百万円
機械装置及び運搬具	102	112

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	101百万円	93百万円
土地	177	177

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/29 11:26

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	645	644

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	摘要		金額(百万円)
構築物	尾道工場	車両組立附帯設備	30
機械及び装置	藤沢工場	アクスル組立附帯設備	157
	宇都宮工場	プレス加工附帯設備	259
	川崎工場	プレス加工附帯設備	16
	尾道工場	車両組立設備	292
		アクスル組立設備	266
		フレーム組立設備	58
		車両組立検査設備	51
	埼玉工場	アクスル組立附帯設備	23

4 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地再評価差額金を記載しております。
5 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

2021/06/29 11:26

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	尾道工場(広島県尾道市)	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	42百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具36百万円及び工具、器具及び備品0百万円であります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額(在外連結子会社を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2021/06/29 11:26