#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (1)得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当第3四半期連結累計期間の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ25,701百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
(2)有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当第3四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が1,688百万円増加し、「商品及び製品」が13百万円、「仕掛品」が1,429百万円、「原材料及び貯蔵品」が246百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※2 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億80百万円増加し、1,597億90百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億26百万円増加し、612億31百万円となりました。
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