四半期報告書-第120期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械需要は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染再拡大や世界的な半導体不足等による部品供給制約が継続しており、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動に柔軟に対応できる体制整備と合理化活動を継続し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,108億8百万円(前年同期は1,053億98百万円)、営業利益は79億97百万円(前年同期は2億96百万円)、経常利益は79億円(前年同期は3億89百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億1百万円)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同期比(%)を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>普通トラックの国内需要は前年同期比2.1千台減の60.1千台、小型トラックの国内需要は前年同期比4.9千台減の56.1千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ増加したことにより、国内の生産は半導体不足等の影響はあるものの、前年同期に比べ増加しました。
<タイ>1トンピックアップトラックの輸出の増加により、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産は前年同期に比べ増加しました。
<米国>半導体不足等の影響があったものの、国内需要は回復基調であり、PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ増加しました。
<インドネシア>商用車の国内需要・輸出の増加により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ増加しました。
<スウェーデン>欧州での商用車需要の増加により、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は851億27百万円(前年同期は863億65百万円)となり、セグメント利益は87億98百万円(前年同期は20億8百万円)となりました。
(建設機械関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>油圧ショベルの北米・欧州・アジア向け輸出の増加により、当社尾道工場及び協和製作所の生産は前年同期に比べ増加しました。
<中国>蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)及び普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産は国内需要の減少及び地場メーカーのシェア拡大等により、前年同期に比べ減少しました。
なお、当社は2021年9月28日開催の取締役会において、蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)の解散を決議しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は256億38百万円(前年同期は189億33百万円)となり、セグメント利益は14億94百万円(前年同期は5億53百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億80百万円増加し、1,597億90百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億26百万円増加し、612億31百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億54百万円増加し、985億58百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、2億89百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。