有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。
自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は9月以降の排ガス規制前の駆け込み需要の反動減により前年同期比7.0千台減の91.1千台となり、輸出も前年同期と同水準となりました。
小型トラックの国内需要は物流関連の需要に支えられ、前年同期比0.4千台増の104.1千台となりましたが、輸出は前年同期に比べ減少いたしました。
建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は底堅く推移し、10月以降の排ガス規制前の駆け込み需要の反動減があったものの前年同期に比べ増加いたしました。輸出は世界的な建設需要の増加により前年同期に比べ増加いたしました。
海外の事業環境は、次のとおりであります。
タイ:1トンピックアップトラックの需要は国内買い替え需要が好調でしたが輸出は低迷し、タイ国内生産台数は前年同期と同水準となりました。
米国:自動車需要は前年同期に比べ減少いたしましたが、ピックアップトラック・SUVは好調に推移いたしました。
中国:建設機械需要は好調な公共投資により前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア:商用車需要は公共投資の継続により好調でした。
スウェーデン:欧州の自動車需要は堅調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億78百万円増加し、1,693億71百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億19百万円増加し、812億48百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74億58百万円増加し、881億23百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,121億19百万円(前年同期比13.7%増)となり、営業利益は114億99百万円(前年同期比33.1%増)、経常利益は114億37百万円(前年同期比41.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は58億42百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当社グループの普通トラック用部品の生産・販売は、国内向けは前年同期と同水準となりましたが、輸出向けはノックダウン部品が増加したため前年同期に比べ増加いたしました。小型トラック用部品の生産・販売は、国内・輸出向け共に前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ:THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.における1トンピックアップトラックの生産・販売は、現行受注部品の仕向地拡大により前年同期に比べ増加いたしました。
米国:PK U.S.A.,INC.の生産・販売は、ピックアップトラック・SUVが堅調に推移したため、前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア:PT.PK Manufacturing Indonesiaの中・小型トラック用フレームの生産・販売は、インフラ投資の継続や輸出向けの増加により前年同期に比べ増加いたしました。
スウェーデン:PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産・販売は、前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は1,791億42百万円(前年同期比10.5%増)となり、セグメント利益は128億51百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(建設機械関連事業)
当社及び株式会社協和製作所の生産・販売は、東南アジア・北米等の輸出向けや鉱山開発機械需要の継続により前年同期に比べ増加いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
中国:蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)と普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産・販売は、前年同期に比べ大型・小型共に増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は348億68百万円(前年同期比38.4%増)、セグメント利益は23億99百万円(前年同期比は166.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ44億12百万円増の246億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比28億45百万円(18.9%)増の178億83百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比12億21百万円(13.6%)減の77億68百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比16億51百万円(40.2%)増の57億58百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による支出の増加等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
財政状態について、当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。
当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比90億78百万円増の1,693億71百万円となりました。これは主として、現金及び預金が41億70百万円、受取手形及び売掛金が37億30百万円増加したためであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比16億19百万円増の812億48百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が19億44百万円増加したためであります。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末比74億58百万円増の881億23百万円となりました。これは主として、利益剰余金が45億38百万円増加したためであります。
なお、自己資本比率は48.7%となりました。
2)経営成績
経営成績について、当社グループは、「コア商品(フレーム・アクスル・建設機械用キャビン・パネル)の世界NO.1の実現」の企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比254億90百万円増の2,121億19百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比96億31百万円増の1,140億30百万円、海外売上高は、前連結会計年度比158億59百万円増の980億89百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度比42百万円増の3億50百万円となりました。これは主として、為替差益が31百万円、受取配当金が10百万円増加したためであります。
営業外費用は、前連結会計年度比4億32百万円減の4億12百万円となりました。これは主として、為替差損が3億96百万円減少したためであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、前連結会計年度比2億67百万円減の11百万円となりました。これは主として、国庫補助金が1億63百万円、保険差益が73百万円減少したためであります。
特別損失は、前連結会計年度比1億27百万円増の3億21百万円となりました。これは主として、固定資産除却損が1億25百万円増加したためであります。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比3億21百万円増の27億10百万円となりました。
法人税等調整額は、前連結会計年度比10億52百万円増の7億91百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比5.5ポイント増の31.4%となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比9億87百万円増の17億83百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5億78百万円増の58億42百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は2.8%となりました。また、親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、53.78円となりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、48.46円であります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比10億21百万円増の89億80百万円となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1)主要な資金及び財源
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
2)資金の流動性
手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントラインを締結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題及び経営戦略等」に記載のとおりであります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。
自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は9月以降の排ガス規制前の駆け込み需要の反動減により前年同期比7.0千台減の91.1千台となり、輸出も前年同期と同水準となりました。
小型トラックの国内需要は物流関連の需要に支えられ、前年同期比0.4千台増の104.1千台となりましたが、輸出は前年同期に比べ減少いたしました。
建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は底堅く推移し、10月以降の排ガス規制前の駆け込み需要の反動減があったものの前年同期に比べ増加いたしました。輸出は世界的な建設需要の増加により前年同期に比べ増加いたしました。
海外の事業環境は、次のとおりであります。
タイ:1トンピックアップトラックの需要は国内買い替え需要が好調でしたが輸出は低迷し、タイ国内生産台数は前年同期と同水準となりました。
米国:自動車需要は前年同期に比べ減少いたしましたが、ピックアップトラック・SUVは好調に推移いたしました。
中国:建設機械需要は好調な公共投資により前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア:商用車需要は公共投資の継続により好調でした。
スウェーデン:欧州の自動車需要は堅調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億78百万円増加し、1,693億71百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億19百万円増加し、812億48百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74億58百万円増加し、881億23百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,121億19百万円(前年同期比13.7%増)となり、営業利益は114億99百万円(前年同期比33.1%増)、経常利益は114億37百万円(前年同期比41.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は58億42百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当社グループの普通トラック用部品の生産・販売は、国内向けは前年同期と同水準となりましたが、輸出向けはノックダウン部品が増加したため前年同期に比べ増加いたしました。小型トラック用部品の生産・販売は、国内・輸出向け共に前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ:THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.における1トンピックアップトラックの生産・販売は、現行受注部品の仕向地拡大により前年同期に比べ増加いたしました。
米国:PK U.S.A.,INC.の生産・販売は、ピックアップトラック・SUVが堅調に推移したため、前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア:PT.PK Manufacturing Indonesiaの中・小型トラック用フレームの生産・販売は、インフラ投資の継続や輸出向けの増加により前年同期に比べ増加いたしました。
スウェーデン:PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産・販売は、前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は1,791億42百万円(前年同期比10.5%増)となり、セグメント利益は128億51百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(建設機械関連事業)
当社及び株式会社協和製作所の生産・販売は、東南アジア・北米等の輸出向けや鉱山開発機械需要の継続により前年同期に比べ増加いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
中国:蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)と普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産・販売は、前年同期に比べ大型・小型共に増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は348億68百万円(前年同期比38.4%増)、セグメント利益は23億99百万円(前年同期比は166.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ44億12百万円増の246億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比28億45百万円(18.9%)増の178億83百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比12億21百万円(13.6%)減の77億68百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比16億51百万円(40.2%)増の57億58百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による支出の増加等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連事業(百万円) | 177,171 | 10.3 |
| 建設機械関連事業(百万円) | 34,804 | 38.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 211,975 | 14.1 |
| その他(百万円) | 2,209 | △0.8 |
| 合計(百万円) | 214,185 | 13.9 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連事業 | 180,059 | 11.8 | 36,647 | 8.6 |
| 建設機械関連事業 | 36,763 | 40.4 | 7,557 | 35.0 |
| 報告セグメント計 | 216,822 | 15.8 | 44,204 | 12.3 |
| その他 | 2,227 | 4.2 | 256 | 7.4 |
| 合計 | 219,050 | 15.7 | 44,461 | 12.3 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連事業(百万円) | 177,645 | 10.3 |
| 建設機械関連事業(百万円) | 32,264 | 38.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 209,909 | 13.8 |
| その他(百万円) | 2,210 | △0.8 |
| 合計(百万円) | 212,119 | 13.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| いすゞ自動車㈱ | 34,504 | 18.5 | 33,949 | 16.0 |
| 三菱ふそうトラック・バス㈱ | 18,682 | 10.0 | 22,623 | 10.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
財政状態について、当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。
当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比90億78百万円増の1,693億71百万円となりました。これは主として、現金及び預金が41億70百万円、受取手形及び売掛金が37億30百万円増加したためであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比16億19百万円増の812億48百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が19億44百万円増加したためであります。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末比74億58百万円増の881億23百万円となりました。これは主として、利益剰余金が45億38百万円増加したためであります。
なお、自己資本比率は48.7%となりました。
2)経営成績
経営成績について、当社グループは、「コア商品(フレーム・アクスル・建設機械用キャビン・パネル)の世界NO.1の実現」の企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比254億90百万円増の2,121億19百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比96億31百万円増の1,140億30百万円、海外売上高は、前連結会計年度比158億59百万円増の980億89百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度比42百万円増の3億50百万円となりました。これは主として、為替差益が31百万円、受取配当金が10百万円増加したためであります。
営業外費用は、前連結会計年度比4億32百万円減の4億12百万円となりました。これは主として、為替差損が3億96百万円減少したためであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、前連結会計年度比2億67百万円減の11百万円となりました。これは主として、国庫補助金が1億63百万円、保険差益が73百万円減少したためであります。
特別損失は、前連結会計年度比1億27百万円増の3億21百万円となりました。これは主として、固定資産除却損が1億25百万円増加したためであります。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比3億21百万円増の27億10百万円となりました。
法人税等調整額は、前連結会計年度比10億52百万円増の7億91百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比5.5ポイント増の31.4%となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比9億87百万円増の17億83百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5億78百万円増の58億42百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は2.8%となりました。また、親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、53.78円となりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、48.46円であります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比10億21百万円増の89億80百万円となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1)主要な資金及び財源
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
2)資金の流動性
手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントラインを締結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題及び経営戦略等」に記載のとおりであります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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