四半期報告書-第117期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。
自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は前年同期比0.1千台減の66.0千台となり、小型トラックの国内需要は前年同期比3.3千台増の78.5千台となりました。輸出は、普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ減少いたしました。
建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は前年同期に比べ減少いたしましたが、輸出は北米・欧州向けを中心に堅調に推移し、前年同期に比べ増加したため、全体として前年同期に比べ増加いたしました。
海外の事業環境は、次のとおりであります。
タイ:1トンピックアップトラックの生産は、国内経済が好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。
米国:ピックアップトラック・SUVの需要は引き続き増加いたしました。
中国:建設機械需要は、前年同期に比べ大きく伸長いたしました。
インドネシア:商用車需要は公共投資の継続により好調に推移いたしました。
スウェーデン:欧州の自動車需要は前年同期と同水準となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ96億3百万円減少し、1,589億46百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ137億19百万円減少し、667億6百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億16百万円増加し、922億40百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,675億40百万円(前年同期比6.4%増)となり、営業利益は106億4百万円(前年同期比21.0%増)、経常利益は105億97百万円(前年同期比19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億52百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(自動車関連事業)
当社グループの普通トラック用部品の生産・販売は、国内・輸出向け共に前年同期に比べ減少いたしました。小型トラック用部品の生産・販売は、国内向けは排ガス規制前の駆け込み需要対応により増加いたしました。輸出向けは減少いたしましたが、全体としては、前年同期に比べ増加いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ:THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.における1トンピックアップトラックの生産・販売は、前年同期に比べ増加いたしました。
米国:PK U.S.A.,INC.の生産・販売は新規受注部品の量産本格化やピックアップトラック・SUVの需要継続等により、前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア:PT.PK Manufacturing Indonesiaの中・小型トラック用フレームの生産・販売は堅調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。
スウェーデン:PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産・販売は前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,397億7百万円(前年同期比4.8%増)となり、セグメント利益は113億87百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
(建設機械関連事業)
当社及び株式会社協和製作所の生産・販売は、輸出向けが好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
中国:蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)と普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN (SUZHOU) CO.,LTD.)の生産・販売は、前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は290億96百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は20億39百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、2億69百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。