半期報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループのトラック・建設機械を取り巻く事業環境は、国内は堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシアでは自動車需要の落ち込みが継続いたしました。また建設機械需要は、北米、欧州、アセアン地域等での金利上昇等の影響や、中国経済の低迷等により低いレベルで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、合理化の推進や生産変動に強いラインづくり等を進め収益確保に努めておりますが、当中間連結会計期間の売上高は952億88百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は50億95百万円(前年同期比19.8%減)、経常利益は54億63百万円(前年同期比20.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は34億4百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>普通トラックの国内需要は前年同期比1.6千台増の36.0千台、小型トラックの国内需要は前年同期比1.3千台増の41.4千台となりました。輸出は前年同期に比べ、普通トラックは減少したものの、小型トラックは増加し、国内及び輸出を併せた売上高は増加いたしました。
<タイ>1トンピックアップトラックの国内需要は、自動車購入時のローン審査厳格化等の影響で減少が継続し、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。
<米国>国内需要は減少いたしましたが、PK U.S.A.,INC.の受注製品の生産は前年同期に比べ増加し、売上高も増加いたしました。
<インドネシア>商用車の国内需要は、インフレや金利上昇による販売不振の影響で減少が継続し、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。
<スウェーデン>欧州での商用車需要が減少したことにより、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は788億91百万円(前年同期比3.4%減)となり、セグメント利益は67億86百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
(建設機械関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>油圧ショベル用キャビンの国内生産は、北米、欧州、アセアン等の輸出向けが前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。
<中国>普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産は国内需要の低迷により前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は160億5百万円(前年同期比6.2%減)となり、セグメント損失は1億5百万円(前年同期はセグメント利益2億85百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億79百万円減少し、1,885億63百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億34百万円減少し、650億64百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億55百万円増加し、1,234億99百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて57億30百万円減少し、229億75百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比55億21百万円(38.6%)減の87億73百万円となりました。これは主として仕入債務が減少した等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比35億29百万円(57.7%)増の96億47百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比8億39百万円(18.2%)増の54億62百万円となりました。これは主として自己株式の取得による支出の増加等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、3億10百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。