有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、中国ロックダウン、半導体不足、物流混乱等により部品供給制約が継続し、加えて欧州情勢によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰・高止まり、急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループにおいても、各拠点の生産活動に大きな影響が生じる中、生産体制の見直しや合理化活動を強力に推進し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,848億44百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は131億10百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は137億14百万円(前年同期比8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国連結子会社の建物・設備等に関する減損損失を計上した結果、67億93百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億84百万円増加し、1,784億2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億82百万円減少し、673億15百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億67百万円増加し、1,110億87百万円となりました。
b.経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>普通トラックの国内需要は前年同期比22.3千台減の55.0千台、小型トラックの国内需要は前年同期比1.9千台減の72.6千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ増加しましたが、当社グループの国内の生産は前年同期と同水準となりました。
<タイ>1トンピックアップトラックの国内需要・輸出の増加により、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産は前年同期に比べ増加しました。
<米国>国内需要は減少したものの、PK U.S.A.,INC.の生産は新規立上げ等により前年同期に比べ増加しました。
<インドネシア>商用車の国内需要及び輸出の増加により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ増加しました。
<スウェーデン>欧州での商用車需要の増加及び受注製品が好調に推移したことにより、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,504億3百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益は156億61百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(建設機械関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>油圧ショベルにおける国内需要及び輸出が堅調に推移したため、当社尾道工場及び協和製作所の生産は前年同期に比べ増加しました。
<中国>普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産は国内需要の低迷により、前年同期に比べ減少しました。
なお、蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)については2021年9月28日付で解散し清算手続中であります。
以上の結果、当セグメントの売上高は344億61百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は8億13百万円(前年同期比52.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億73百万円増の223億29百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比57億96百万円増の211億87百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比7億円減の97億83百万円となりました。これは主として関係会社の清算による収入があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比102億47百万円増の108億41百万円となりました。これは主として短期借入金の純減少等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.の当連結会計年度は当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
財政状態について、当社グループは、有利子負債残高の抑制と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。
当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比57億84百万円増の1,784億2百万円となりました。これは主として、仕掛品が7億64百万円増加、機械装置及び運搬具が17億15百万円増加、工具、器具及び備品が18億66百万円増加したためであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比20億82百万円減の673億15百万円となりました。これは主として、短期借入金が54億23百万円減少したためであります。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末比78億67百万円増の1,110億87百万円となりました。これは主として、利益剰余金が37億55百万円増加したためであります。
なお、自己資本比率は56.2%となりました。
2)経営成績
経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比247億83百万円増の1,848億44百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比76億32百万円増の776億36百万円、海外売上高は、前連結会計年度比171億51百万円増の1,072億7百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度比4億77百万円増の9億35百万円となりました。これは主として、為替差益が3億29百万円増加したためであります。
営業外費用は、前連結会計年度比1億22百万円増の3億30百万円となりました。これは主として、支払利息が1億5百万円増加したためであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、前連結会計年度比10億64百万円増の11億24百万円となりました。これは主として、土地使用権放棄に伴う経済的補償益が2億16百万円、関係会社清算益が8億85百万円それぞれ発生したためであります。
特別損失は、前連結会計年度比10億19百万円増の20億5百万円となりました。これは主として、減損損失が18億49百万円発生したためであります。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比41百万円減の30億67百万円となりました。
法人税等調整額は、前連結会計年度比10億67百万円増の2億83百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比6.4ポイント増の26.1%となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比3億74百万円増の26億89百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3億14百万円減の67億93百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は3.7%となりました。また、親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、65.54円となりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、66.17円であります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比61億11百万円増の125億12百万円となりました。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1)主要な資金及び財源
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
2)資金の流動性
手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、中国ロックダウン、半導体不足、物流混乱等により部品供給制約が継続し、加えて欧州情勢によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰・高止まり、急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移しました。このような事業環境のもと、中期経営計画で掲げる「質」重視の経営と成長に向け、生産体制の見直しや合理化活動を強力に推進し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営指標は以下のとおりとなり、2019～2023年度中期経営計画の経営目標値を達成いたしました。
なお、当社グループの資本政策として掲げる総還元性向35%以上に対し、当連結会計年度は46.6%となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、中国ロックダウン、半導体不足、物流混乱等により部品供給制約が継続し、加えて欧州情勢によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰・高止まり、急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループにおいても、各拠点の生産活動に大きな影響が生じる中、生産体制の見直しや合理化活動を強力に推進し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,848億44百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は131億10百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は137億14百万円(前年同期比8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国連結子会社の建物・設備等に関する減損損失を計上した結果、67億93百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億84百万円増加し、1,784億2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億82百万円減少し、673億15百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億67百万円増加し、1,110億87百万円となりました。
b.経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>普通トラックの国内需要は前年同期比22.3千台減の55.0千台、小型トラックの国内需要は前年同期比1.9千台減の72.6千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ増加しましたが、当社グループの国内の生産は前年同期と同水準となりました。
<タイ>1トンピックアップトラックの国内需要・輸出の増加により、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産は前年同期に比べ増加しました。
<米国>国内需要は減少したものの、PK U.S.A.,INC.の生産は新規立上げ等により前年同期に比べ増加しました。
<インドネシア>商用車の国内需要及び輸出の増加により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ増加しました。
<スウェーデン>欧州での商用車需要の増加及び受注製品が好調に推移したことにより、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,504億3百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益は156億61百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(建設機械関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>油圧ショベルにおける国内需要及び輸出が堅調に推移したため、当社尾道工場及び協和製作所の生産は前年同期に比べ増加しました。
<中国>普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産は国内需要の低迷により、前年同期に比べ減少しました。
なお、蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)については2021年9月28日付で解散し清算手続中であります。
以上の結果、当セグメントの売上高は344億61百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は8億13百万円(前年同期比52.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億73百万円増の223億29百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比57億96百万円増の211億87百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比7億円減の97億83百万円となりました。これは主として関係会社の清算による収入があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比102億47百万円増の108億41百万円となりました。これは主として短期借入金の純減少等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連事業(百万円) | 148,606 | 20.5 |
| 建設機械関連事業(百万円) | 35,176 | 2.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 183,782 | 16.5 |
| その他(百万円) | 2,629 | △12.8 |
| 合計(百万円) | 186,412 | 16.0 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連事業 | 155,336 | 22.9 | 40,555 | 19.9 |
| 建設機械関連事業 | 35,375 | 3.3 | 6,967 | 3.0 |
| 報告セグメント計 | 190,712 | 18.7 | 47,522 | 17.1 |
| その他 | 2,622 | △13.8 | 292 | △2.2 |
| 合計 | 193,335 | 18.1 | 47,815 | 16.9 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連事業(百万円) | 149,836 | 19.9 |
| 建設機械関連事業(百万円) | 32,377 | 0.3 |
| 報告セグメント計(百万円) | 182,214 | 15.9 |
| その他(百万円) | 2,630 | △7.6 |
| 合計(百万円) | 184,844 | 15.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| いすゞ自動車㈱ | 27,021 | 16.9 | 30,843 | 16.7 |
| AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD. | 19,528 | 12.2 | - | - |
3.AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.の当連結会計年度は当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
財政状態について、当社グループは、有利子負債残高の抑制と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。
当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比57億84百万円増の1,784億2百万円となりました。これは主として、仕掛品が7億64百万円増加、機械装置及び運搬具が17億15百万円増加、工具、器具及び備品が18億66百万円増加したためであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比20億82百万円減の673億15百万円となりました。これは主として、短期借入金が54億23百万円減少したためであります。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末比78億67百万円増の1,110億87百万円となりました。これは主として、利益剰余金が37億55百万円増加したためであります。
なお、自己資本比率は56.2%となりました。
2)経営成績
経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比247億83百万円増の1,848億44百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比76億32百万円増の776億36百万円、海外売上高は、前連結会計年度比171億51百万円増の1,072億7百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度比4億77百万円増の9億35百万円となりました。これは主として、為替差益が3億29百万円増加したためであります。
営業外費用は、前連結会計年度比1億22百万円増の3億30百万円となりました。これは主として、支払利息が1億5百万円増加したためであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、前連結会計年度比10億64百万円増の11億24百万円となりました。これは主として、土地使用権放棄に伴う経済的補償益が2億16百万円、関係会社清算益が8億85百万円それぞれ発生したためであります。
特別損失は、前連結会計年度比10億19百万円増の20億5百万円となりました。これは主として、減損損失が18億49百万円発生したためであります。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比41百万円減の30億67百万円となりました。
法人税等調整額は、前連結会計年度比10億67百万円増の2億83百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比6.4ポイント増の26.1%となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比3億74百万円増の26億89百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3億14百万円減の67億93百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は3.7%となりました。また、親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、65.54円となりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、66.17円であります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比61億11百万円増の125億12百万円となりました。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1)主要な資金及び財源
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
2)資金の流動性
手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、中国ロックダウン、半導体不足、物流混乱等により部品供給制約が継続し、加えて欧州情勢によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰・高止まり、急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移しました。このような事業環境のもと、中期経営計画で掲げる「質」重視の経営と成長に向け、生産体制の見直しや合理化活動を強力に推進し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営指標は以下のとおりとなり、2019～2023年度中期経営計画の経営目標値を達成いたしました。
| 中期経営計画 (2024年3月期) 目標 | 2023年3月期 実績 | |
| 営業利益率 | 7.0% | 7.1% |
| ROE | 7.0% | 7.0% |
なお、当社グループの資本政策として掲げる総還元性向35%以上に対し、当連結会計年度は46.6%となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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