四半期報告書-第121期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、中国ロックダウン、半導体不足、物流混乱等による部品供給制約の継続、欧州情勢によるエネルギーコスト及び資源価格の高騰等、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループにおいても、各拠点の生産活動に大きな影響が生じる中、生産体制の見直しや合理化活動を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、急激な円安進行、原材料価格の上昇、エネルギーコスト高騰の影響等を受け、売上高は、875億36百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は50億16百万円(前年同期比8.3%減)、経常利益は57億4百万円(前年同期比5.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億30百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>普通トラックの国内需要は前年同期比15.3千台減の25.3千台、小型トラックの国内需要は前年同期比8.7千台減の32.5千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラックともに前年同期に比べ増加しましたが、国内の生産は前年同期に比べ減少しました。
<タイ>1トンピックアップトラックの国内需要・輸出の増加により、THAI SUMMIT PKK CO., LTD. 及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD. の生産は前年同期に比べ増加しました。
<米国>国内需要は減少したものの、新規立上げ等により、PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ増加しました。
<インドネシア>商用車の国内需要及び輸出の増加により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ大幅に増加しました。
<スウェーデン>欧州での商用車需要は前年同期と同水準であるものの、受注製品が好調に推移したため、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は716億75百万円(前年同期比22.4%増)となり、セグメント利益は65億93百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(建設機械関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>協和製作所の生産は鉱山機械が堅調に推移し前年同期に比べ増加しましたが、当社尾道工場の生産は減少しました。
<中国>普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産は国内需要の低迷により、前年同期に比べ減少しました。 なお、蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)については2021年9月28日付で解散し清算手続中であります。
以上の結果、当セグメントの売上高は158億32百万円(前年同期比7.0%減)となり、セグメント利益は96百万円(前年同期比90.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億78百万円増加し、1,773億96百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億10百万円減少し、685億87百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億88百万円増加し、1,088億8百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて79百万円増加し、216億34百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比12億38百万円(12.8%)増の109億5百万円となりました。これは主として売上債権の増加、棚卸資産の減少及び法人税等の支払額の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比1億45百万円(3.2%)減の43億98百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加及び関係会社清算による収入の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比45億17百万円(209.6%)増の66億72百万円となりました。これは主として短期借入金の純減額の増加及び自己株式の取得による支出の増加等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億48百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。