四半期報告書-第117期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。
自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は前年同期比1.4千台増の20.1千台となり、小型トラックの国内需要は前年同期比1.3千台増の22.3千台となりました。輸出は、普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ増加いたしました。
建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は平成29年10月以降の排ガス規制前の駆け込み需要の反動減が続いており、前年同期に比べ減少いたしましたが、輸出は北米・オセアニア・欧州向けを中心に、前年同期に比べ増加いたしました。
海外の事業環境は、次のとおりであります。
タイ:1トンピックアップトラックの需要は、タイ国内買い替え需要が継続したことや、輸出の回復により、前年同期に比べ増加いたしました。
米国:自動車需要は前年同期に比べ減少いたしましたが、ピックアップトラック・SUVの需要は引き続き増加いたしました。
中国:建設機械需要は、引き続き好調に推移いたしました。
インドネシア:商用車需要は公共投資の継続により好調に推移いたしました。
スウェーデン:欧州の自動車需要は堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億2百万円減少し、1,655億46百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億64百万円減少し、782億61百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億38百万円減少し、872億85百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は546億53百万円(前年同期比5.5%増)となりましたが、型治工具・試作等の減少もあり営業利益は29億53百万円(前年同期比7.6%減)、経常利益は29億88百万円(前年同期比5.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億1百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(自動車関連事業)
当社グループの普通トラック用部品の生産・販売は、国内向けが前年同期に比べ減少し、輸出向けは増加したものの全体としては前年同期に比べ減少いたしました。小型トラック用部品の生産・販売は、国内向けは減少したものの輸出向けは増加し、全体としては前年同期に比べ増加いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ:THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.における1トンピックアップトラックの生産・販売は、前年同期に比べ増加いたしました。
米国:PK U.S.A.,INC.の生産・販売はピックアップトラック・SUVの需要継続等により、前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア:PT.PK Manufacturing Indonesiaの中・小型トラック用フレームの生産・販売は、SUVフレーム等が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増加いたしました。
スウェーデン:PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産・販売は前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は453億89百万円(前年同期比2.6%増)となり、セグメント利益は32億9百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
(建設機械関連事業)
当社及び株式会社協和製作所の生産・販売は、国内向けは減少したものの輸出は好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
中国:蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)と普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産・販売は、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は97億19百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は6億83百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
なお、平成30年7月に発生した西日本を中心とした豪雨による当社業績への影響につきましては、現在精査中であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、46百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。