有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械需要は、新型コロナウイルス蔓延の影響等により大きく減少いたしました。これにより当社国内外グループの各拠点においても上半期においては生産調整や稼働停止を余儀なくされるなど、生産活動に大きな影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動に柔軟に対応するとともにコスト削減・合理化活動等に取り組み、収益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,537億25百万円(前年同期比25.1%減)となり、営業利益は47億64百万円(前年同期比36.1%減)、経常利益は50億13百万円(前年同期比31.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億89百万円(前年同期比60.1%減)となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億60百万円減少し、1,526億9百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億41百万円減少し、570億5百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億80百万円増加し、956億4百万円となりました。
b.経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>普通トラックの国内需要は前年同期比6.0千台減の85.9千台、小型トラックの国内需要は前年同期比17.3千台減の86.0千台となり、輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ減少したこと等により、国内の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
<タイ>1トンピックアップトラックの国内需要・輸出は回復基調にあるものの、当第2四半期までの国内需要・輸出の大幅な減少等により、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
<米国>ピックアップトラック・SUVの国内需要は回復基調にあるものの、当第2四半期までの国内需要の大幅な減少等により、PK U.S.A.,INC.の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
<インドネシア>PT.PK Manufacturing Indonesiaの売上高は新規立ち上げ・受注範囲の拡大等があったものの、商用車需要の減少等により、前年同期に比べ減少いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少、工場の一部を一定期間操業停止とした影響を受けて当期純損失を計上しております。
<スウェーデン>PRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は商用車需要の減少等により、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,264億88百万円(前年同期比28.0%減)となり、セグメント利益は69億77百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
(建設機械関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>油圧ショベルの北米・欧州向け需要は回復基調にあるものの、当第2四半期までの需要の大幅な減少等により、国内の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
<中国>蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)及び普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の売上高は、国内の建設機械全体の需要拡大等があったものの、地場メーカーのシェア拡大により、前年同期と同水準となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は272億26百万円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益は9億50百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ51億41百万円減の171億32百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比113億62百万円減の71億3百万円となりました。これは主として売上債権の増加及びたな卸資産の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比1億97百万円増の98億92百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比31億23百万円減の19億88百万円となりました。これは主として配当金の支払の減少等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
財政状態について、当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。
当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比15億60百万円減の1,526億9百万円となりました。これは主として、現金及び預金が51億39百万円減少、仕掛品が40億25百万円増加したためであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比25億41百万円減の570億5百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が21億58百万円、賞与引当金が6億51百万円減少したためであります。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末比9億80百万円増の956億4百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が14億円増加したためであります。
なお、自己資本比率は58.3%となりました。
2)経営成績
経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比515億67百万円減の1,537億25百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比222億円減の877億円、海外売上高は、前連結会計年度比293億66百万円減の660億25百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度比1億35百万円増の4億98百万円となりました。これは主として、受取配当金が56百万円減少したものの、為替差益が91百万円増加したためであります。
営業外費用は、前連結会計年度比2億33百万円減の2億49百万円となりました。これは主として、支払利息が1億11百万円減少したためであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、前連結会計年度比1百万円減の20百万円となりました。これは主として、固定資産売却益が10百万円増加したものの、保険差益が12百万円減少したためであります。
特別損失は、前連結会計年度比18億27百万円増の20億88百万円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症に関する損失が16億46百万円発生したためであります。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比2億74百万円減の11億56百万円となりました。
法人税等調整額は、前連結会計年度比2億50百万円減の△70百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比14.2ポイント増の36.8%となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比13億90百万円減の3億70百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億38百万円減の14億89百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は1.0%となりました。また、親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、13.74円となりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、34.22円であります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比6億16百万円減の81億75百万円となりました。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1)主要な資金及び財源
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
2)資金の流動性
手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス蔓延の影響等により、国内及び海外のトラック・建設機械需要が大きく減少し、上半期においては、当社国内外グループの各拠点で生産調整や稼働停止を余儀なくされました。下半期に入り需要回復に転じ見通しが立ったことから、2020年11月6日に年度業績予想を開示、上半期より取り組んできたコスト低減・合理化活動等が大きく貢献し、下記のとおり、売上高・全利益項目とも業績予想を上回りました。
(単位:百万円)
なお、当社グループは、2019～2023年度中期経営計画において、経営目標値として営業利益率7.0%(収益認識に関する会計基準適用後。収益認識に関する会計基準適用前の目標値は6.0%)、ROE7.0%、総還元性向35.0%以上を設定しており、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械需要は、新型コロナウイルス蔓延の影響等により大きく減少いたしました。これにより当社国内外グループの各拠点においても上半期においては生産調整や稼働停止を余儀なくされるなど、生産活動に大きな影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動に柔軟に対応するとともにコスト削減・合理化活動等に取り組み、収益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,537億25百万円(前年同期比25.1%減)となり、営業利益は47億64百万円(前年同期比36.1%減)、経常利益は50億13百万円(前年同期比31.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億89百万円(前年同期比60.1%減)となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億60百万円減少し、1,526億9百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億41百万円減少し、570億5百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億80百万円増加し、956億4百万円となりました。
b.経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>普通トラックの国内需要は前年同期比6.0千台減の85.9千台、小型トラックの国内需要は前年同期比17.3千台減の86.0千台となり、輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ減少したこと等により、国内の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
<タイ>1トンピックアップトラックの国内需要・輸出は回復基調にあるものの、当第2四半期までの国内需要・輸出の大幅な減少等により、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
<米国>ピックアップトラック・SUVの国内需要は回復基調にあるものの、当第2四半期までの国内需要の大幅な減少等により、PK U.S.A.,INC.の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
<インドネシア>PT.PK Manufacturing Indonesiaの売上高は新規立ち上げ・受注範囲の拡大等があったものの、商用車需要の減少等により、前年同期に比べ減少いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少、工場の一部を一定期間操業停止とした影響を受けて当期純損失を計上しております。
<スウェーデン>PRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は商用車需要の減少等により、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,264億88百万円(前年同期比28.0%減)となり、セグメント利益は69億77百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
(建設機械関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>油圧ショベルの北米・欧州向け需要は回復基調にあるものの、当第2四半期までの需要の大幅な減少等により、国内の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
<中国>蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)及び普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の売上高は、国内の建設機械全体の需要拡大等があったものの、地場メーカーのシェア拡大により、前年同期と同水準となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は272億26百万円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益は9億50百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ51億41百万円減の171億32百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比113億62百万円減の71億3百万円となりました。これは主として売上債権の増加及びたな卸資産の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比1億97百万円増の98億92百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比31億23百万円減の19億88百万円となりました。これは主として配当金の支払の減少等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連事業(百万円) | 125,428 | △28.0 |
| 建設機械関連事業(百万円) | 27,171 | △9.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 152,599 | △25.4 |
| その他(百万円) | 3,037 | 9.7 |
| 合計(百万円) | 155,637 | △24.9 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連事業 | 126,088 | △24.5 | 30,754 | 2.2 |
| 建設機械関連事業 | 28,693 | △2.1 | 6,926 | 28.2 |
| 報告セグメント計 | 154,781 | △21.2 | 37,680 | 6.1 |
| その他 | 2,927 | 1.5 | 271 | △29.0 |
| 合計 | 157,708 | △20.9 | 37,952 | 5.8 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連事業(百万円) | 125,503 | △28.1 |
| 建設機械関連事業(百万円) | 25,183 | △9.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 150,686 | △25.6 |
| その他(百万円) | 3,038 | 9.7 |
| 合計(百万円) | 153,725 | △25.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| いすゞ自動車㈱ | 32,302 | 15.7 | 27,614 | 18.0 |
| 三菱ふそうトラック・バス㈱ | 24,627 | 12.0 | 18,512 | 12.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
財政状態について、当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。
当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比15億60百万円減の1,526億9百万円となりました。これは主として、現金及び預金が51億39百万円減少、仕掛品が40億25百万円増加したためであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比25億41百万円減の570億5百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が21億58百万円、賞与引当金が6億51百万円減少したためであります。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末比9億80百万円増の956億4百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が14億円増加したためであります。
なお、自己資本比率は58.3%となりました。
2)経営成績
経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比515億67百万円減の1,537億25百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比222億円減の877億円、海外売上高は、前連結会計年度比293億66百万円減の660億25百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度比1億35百万円増の4億98百万円となりました。これは主として、受取配当金が56百万円減少したものの、為替差益が91百万円増加したためであります。
営業外費用は、前連結会計年度比2億33百万円減の2億49百万円となりました。これは主として、支払利息が1億11百万円減少したためであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、前連結会計年度比1百万円減の20百万円となりました。これは主として、固定資産売却益が10百万円増加したものの、保険差益が12百万円減少したためであります。
特別損失は、前連結会計年度比18億27百万円増の20億88百万円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症に関する損失が16億46百万円発生したためであります。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比2億74百万円減の11億56百万円となりました。
法人税等調整額は、前連結会計年度比2億50百万円減の△70百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比14.2ポイント増の36.8%となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比13億90百万円減の3億70百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億38百万円減の14億89百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は1.0%となりました。また、親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、13.74円となりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、34.22円であります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比6億16百万円減の81億75百万円となりました。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1)主要な資金及び財源
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
2)資金の流動性
手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス蔓延の影響等により、国内及び海外のトラック・建設機械需要が大きく減少し、上半期においては、当社国内外グループの各拠点で生産調整や稼働停止を余儀なくされました。下半期に入り需要回復に転じ見通しが立ったことから、2020年11月6日に年度業績予想を開示、上半期より取り組んできたコスト低減・合理化活動等が大きく貢献し、下記のとおり、売上高・全利益項目とも業績予想を上回りました。
(単位:百万円)
| 2020年11月6日業績予想 | 2021年2月5日業績予想 | 2021年4月26日業績予想 | 実績 | |
| 売上高 | 148,500 | 153,500 | 153,700 | 153,725 |
| 営業利益 | 2,100 | 4,300 | 4,700 | 4,764 |
| 経常利益 | 2,200 | 4,400 | 5,000 | 5,013 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △700 | 500 | 1,400 | 1,489 |
なお、当社グループは、2019～2023年度中期経営計画において、経営目標値として営業利益率7.0%(収益認識に関する会計基準適用後。収益認識に関する会計基準適用前の目標値は6.0%)、ROE7.0%、総還元性向35.0%以上を設定しており、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
