有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済を顧みますと、雇用・所得環境の改善等により内需を中心に緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の影響のほか、第4四半期後半からは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済先行きへの不透明感が増してまいりました。
なお、当連結会計年度における国内の事業環境は次のとおりであります。
自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は前年同期比0.4千台増の91.9千台となり、小型トラックの国内需要は排ガス規制前の駆込み需要がありましたが、その反動減があり、前年同期比5.9千台減の103.3千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック共に前年同期に比べ減少いたしました。
建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は台風の影響がありましたが、消費税増税前の駆込み需要等により増加いたしました。輸出は前年同期に比べ減少いたしました。
また、海外の事業環境は次のとおりであります。
タイ:1トンピックアップトラックは、タイ国内経済の減速による需要減やバーツ高による輸出の不振等により、国内・輸出共に前年同期に比べ減少いたしました。
米国:ピックアップトラック・SUVの需要は前年同期に比べ増加いたしました。
中国:建設機械需要は前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア:商用車需要は前年同期に比べ減少いたしました。
スウェーデン:欧州の自動車需要は前年同期と同水準となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億2百万円減少し、1,541億70百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億12百万円減少し、595億46百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加し、946億24百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,052億92百万円(前年同期比7.0%減)となり、営業利益は74億59百万円(前年同期比45.9%減)、経常利益は73億39百万円(前年同期比46.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億28百万円(前年同期比50.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当社グループの普通トラック用部品の生産・売上高は、国内向けは前年同期に比べ増加いたしましたが、輸出向けは完成車・ノックダウン部品共に減少いたしました。小型トラック用部品の生産・売上高は、国内・輸出向け共に前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ:THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産・売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。
米国:PK U.S.A.,INC.の生産・売上高は、一部メーカーの販売台数減少により前年同期に比べ減少いたしました。
インドネシア:PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は減少いたしましたが、売上高は受注範囲の拡大により前年同期に比べ増加いたしました。
スウェーデン:PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産・売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は1,757億92百万円(前年同期比4.5%減)となり、セグメント利益は103億72百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
(建設機械関連事業)
当社及び株式会社協和製作所の生産・売上高は、台風の影響等により、前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は次のとおりであります。
中国:蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)の生産・売上高は前年同期に比べ増加いたしました。普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の売上高は一部輸出向けの生産終了により、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は301億78百万円(前年同期比20.8%減)、セグメント利益は7億66百万円(前年同期比67.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ37億33百万円増の222億73百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比16億41百万円増の184億66百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益並びに売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比22億75百万円増の96億95百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比103億39百万円減の51億11百万円となりました。これは主として前年同期における転換社債型新株予約権付社債の取得による支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
財政状態について、当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。
当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比49億2百万円減の1,541億70百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が41億45百万円、投資有価証券が30億63百万円減少したためであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比53億12百万円減の595億46百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が15億72百万円、短期借入金が14億72百万円減少したためであります。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末比4億9百万円増の946億24百万円となりました。これは主として、利益剰余金が21億99百万円増加したためであります。
なお、自己資本比率は56.3%となりました。
2)経営成績
経営成績について、当社グループは、「コア商品(フレーム・アクスル・建設機械用キャビン・パネル)の世界NO.1の実現」の企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比153億68百万円減の2,052億92百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比64億29百万円減の1,099億1百万円、海外売上高は、前連結会計年度比89億38百万円減の953億91百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度比4百万円減の3億62百万円となりました。これは主として、受取利息が17百万円増加したものの、為替差益が18百万円減少したためであります。
営業外費用は、前連結会計年度比22百万円減の4億82百万円となりました。これは主として、支払利息が19百万円減少したためであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、前連結会計年度比3百万円減の22百万円となりました。これは主として、保険差益が7百万円増加したものの、固定資産売却益が10百万円減少したためであります。
特別損失は、前連結会計年度比1億34百万円減の2億61百万円となりました。これは主として、災害による損失が2億8百万円減少したためであります。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比15億61百万円減の14億30百万円となりました。
法人税等調整額は、前連結会計年度比1億54百万円減の1億80百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比2.4ポイント減の22.6%となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比6億36百万円減の17億61百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比38億38百万円減の37億28百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は1.8%となりました。また、親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、34.22円となりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、69.10円であります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比22億11百万円増の87億91百万円となりました。
4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社及び工場ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1)主要な資金及び財源
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
2)資金の流動性
手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)対処すべき課題及び経営戦略等」に記載のとおりであります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済を顧みますと、雇用・所得環境の改善等により内需を中心に緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の影響のほか、第4四半期後半からは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済先行きへの不透明感が増してまいりました。
なお、当連結会計年度における国内の事業環境は次のとおりであります。
自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は前年同期比0.4千台増の91.9千台となり、小型トラックの国内需要は排ガス規制前の駆込み需要がありましたが、その反動減があり、前年同期比5.9千台減の103.3千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック共に前年同期に比べ減少いたしました。
建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は台風の影響がありましたが、消費税増税前の駆込み需要等により増加いたしました。輸出は前年同期に比べ減少いたしました。
また、海外の事業環境は次のとおりであります。
タイ:1トンピックアップトラックは、タイ国内経済の減速による需要減やバーツ高による輸出の不振等により、国内・輸出共に前年同期に比べ減少いたしました。
米国:ピックアップトラック・SUVの需要は前年同期に比べ増加いたしました。
中国:建設機械需要は前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア:商用車需要は前年同期に比べ減少いたしました。
スウェーデン:欧州の自動車需要は前年同期と同水準となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億2百万円減少し、1,541億70百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億12百万円減少し、595億46百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加し、946億24百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,052億92百万円(前年同期比7.0%減)となり、営業利益は74億59百万円(前年同期比45.9%減)、経常利益は73億39百万円(前年同期比46.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億28百万円(前年同期比50.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当社グループの普通トラック用部品の生産・売上高は、国内向けは前年同期に比べ増加いたしましたが、輸出向けは完成車・ノックダウン部品共に減少いたしました。小型トラック用部品の生産・売上高は、国内・輸出向け共に前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ:THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産・売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。
米国:PK U.S.A.,INC.の生産・売上高は、一部メーカーの販売台数減少により前年同期に比べ減少いたしました。
インドネシア:PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は減少いたしましたが、売上高は受注範囲の拡大により前年同期に比べ増加いたしました。
スウェーデン:PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産・売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は1,757億92百万円(前年同期比4.5%減)となり、セグメント利益は103億72百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
(建設機械関連事業)
当社及び株式会社協和製作所の生産・売上高は、台風の影響等により、前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は次のとおりであります。
中国:蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)の生産・売上高は前年同期に比べ増加いたしました。普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の売上高は一部輸出向けの生産終了により、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は301億78百万円(前年同期比20.8%減)、セグメント利益は7億66百万円(前年同期比67.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ37億33百万円増の222億73百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比16億41百万円増の184億66百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益並びに売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比22億75百万円増の96億95百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比103億39百万円減の51億11百万円となりました。これは主として前年同期における転換社債型新株予約権付社債の取得による支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連事業(百万円) | 174,305 | △4.1 |
| 建設機械関連事業(百万円) | 30,128 | △20.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 204,433 | △7.0 |
| その他(百万円) | 2,769 | 4.1 |
| 合計(百万円) | 207,202 | △6.9 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連事業 | 167,112 | △8.4 | 30,095 | △19.3 |
| 建設機械関連事業 | 29,299 | △20.2 | 5,403 | △13.3 |
| 報告セグメント計 | 196,411 | △10.4 | 35,499 | △18.4 |
| その他 | 2,883 | 8.0 | 381 | 42.9 |
| 合計 | 199,295 | △10.2 | 35,881 | △18.1 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連事業(百万円) | 174,658 | △4.3 |
| 建設機械関連事業(百万円) | 27,864 | △21.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 202,523 | △7.1 |
| その他(百万円) | 2,769 | 4.1 |
| 合計(百万円) | 205,292 | △7.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| いすゞ自動車㈱ | 35,042 | 15.9 | 32,302 | 15.7 |
| 三菱ふそうトラック・バス㈱ | 22,222 | 10.1 | 24,627 | 12.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
財政状態について、当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。
当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比49億2百万円減の1,541億70百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が41億45百万円、投資有価証券が30億63百万円減少したためであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比53億12百万円減の595億46百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が15億72百万円、短期借入金が14億72百万円減少したためであります。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末比4億9百万円増の946億24百万円となりました。これは主として、利益剰余金が21億99百万円増加したためであります。
なお、自己資本比率は56.3%となりました。
2)経営成績
経営成績について、当社グループは、「コア商品(フレーム・アクスル・建設機械用キャビン・パネル)の世界NO.1の実現」の企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比153億68百万円減の2,052億92百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比64億29百万円減の1,099億1百万円、海外売上高は、前連結会計年度比89億38百万円減の953億91百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度比4百万円減の3億62百万円となりました。これは主として、受取利息が17百万円増加したものの、為替差益が18百万円減少したためであります。
営業外費用は、前連結会計年度比22百万円減の4億82百万円となりました。これは主として、支払利息が19百万円減少したためであります。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、前連結会計年度比3百万円減の22百万円となりました。これは主として、保険差益が7百万円増加したものの、固定資産売却益が10百万円減少したためであります。
特別損失は、前連結会計年度比1億34百万円減の2億61百万円となりました。これは主として、災害による損失が2億8百万円減少したためであります。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比15億61百万円減の14億30百万円となりました。
法人税等調整額は、前連結会計年度比1億54百万円減の1億80百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比2.4ポイント減の22.6%となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比6億36百万円減の17億61百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比38億38百万円減の37億28百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は1.8%となりました。また、親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、34.22円となりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、69.10円であります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比22億11百万円増の87億91百万円となりました。
4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社及び工場ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1)主要な資金及び財源
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
2)資金の流動性
手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)対処すべき課題及び経営戦略等」に記載のとおりであります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
