四半期報告書-第118期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの国内事業環境は次のとおりであります。
自動車関連事業においては、普通トラックの国内需要は前年同期比1.7千台増の67.7千台となり、小型トラックの国内需要は前年同期比1.2千台減の77.3千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック共に前年同期に比べ減少いたしました。
建設機械関連事業においては、油圧ショベルの国内向けは増加いたしましたが、輸出は前年同期に比べ減少いたしました。
海外の事業環境は、次のとおりであります。
タイ:1トンピックアップトラックは、輸出は減少したもののタイ国内販売が堅調に推移し前年同期と同水準となりました。
米国:ピックアップトラック・SUVの需要は前年同期に比べ増加いたしました。
中国:建設機械需要は前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア:商用車需要は前年同期に比べ減少いたしました。
スウェーデン:欧州の自動車需要は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億94百万円減少し、1,535億78百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億62百万円減少し、600億96百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億31百万円減少し、934億82百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,545億83百万円(前年同期比7.7%減)となり、営業利益は47億16百万円(前年同期比55.5%減)、経常利益は48億7百万円(前年同期比54.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億57百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当社グループの普通トラック用部品の生産・売上高は、国内向けは前年同期に比べ増加いたしましたが、輸出向けは完成車・ノックダウン部品共に減少いたしました。小型トラック用部品の生産・売上高は、国内・輸出向け共に前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ:THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産・売上高は輸出減の影響により、前年同期に比べ減少いたしました。
米国:PK U.S.A.,INC.の生産・売上高は一部メーカーの販売台数減少により前年同期に比べ減少いたしました。
インドネシア:PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産・売上高は中・小型トラック用フレームの生産減少に伴い、前年同期に比べ減少いたしました。
スウェーデン:PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産・売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,324億87百万円(前年同期比5.2%減)となり、セグメント利益は70億25百万円(前年同期比38.3%減)となりました。
(建設機械関連事業)
当社及び株式会社協和製作所の生産・売上高は、台風によるサプライチェーンへの影響により、前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
中国:蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)の生産は前年同期に比べ増加いたしましたが、為替の影響により売上高は減少いたしました。普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN (SUZHOU) CO.,LTD.)の売上高は一部輸出向けの生産終了もあり、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は228億9百万円(前年同期比21.6%減)、セグメント利益は4億67百万円(前年同期比77.1%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、2億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。