四半期報告書-第120期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械需要は、回復基調にあるものの、世界的な半導体不足や部品調達難により、大幅減産の影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産性向上、合理化活動及びコスト削減等を継続し、収益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は755億21百万円(前年同期は671億94百万円)、営業利益は54億71百万円(前年同期は営業損失12億81百万円)、経常利益は54億15百万円(前年同期は経常損失12億20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億85百万円)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同期比(%)を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>普通トラックの国内需要は前年同期比0.7千台減の40.6千台、小型トラックの国内需要は前年同期比1.5千台増の41.2千台となり、輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ大幅に増加したことにより、国内の生産は半導体不足等の影響はあるものの、前年同期に比べ増加しました。
<タイ>1トンピックアップトラックは国内需要・輸出が増加し、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産は前年同期に比べ増加しました。
<米国>自動車の国内需要・輸出の増加により、PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ増加しました。
<インドネシア>商用車の国内需要・輸出の増加により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ増加しました。
<スウェーデン>商用車需要の増加により、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は585億63百万円(前年同期は553億35百万円)となり、セグメント利益は59億81百万円(前年同期は94百万円)となりました。
(建設機械関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>油圧ショベルにおける国内需要及び北米・欧州・アジア向け輸出の増加により、当社尾道工場及び協和製作所の生産は前年同期に比べ大幅に増加しました。
<中国>蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)及び普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産は前年同期に比べ増加しました。
なお、当社は2021年9月28日開催の取締役会において、蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)の解散を決議しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は170億19百万円(前年同期は117億78百万円)となり、セグメント利益は10億15百万円(前年同期は1億31百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億27百万円増加し、1,583億37百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円増加し、582億32百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億円増加し、1,001億4百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて30億39百万円増加し、201億71百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比72億15百万円(294.3%)増の96億67百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益の増加、売上債権の減少及び仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比10億24百万円(18.4%)減の45億44百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億55百万円(前年同期は12億46百万円の獲得)となりました。これは主として配当金の支払等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。