#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (2)有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、当事業年度末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当事業年度末の流動資産の「その他」が1,422百万円増加し、「仕掛品」が1,293百万円、「原材料及び貯蔵品」が128百万円それぞれ減少しております。
(3)前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/29 10:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (2)有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、当連結会計年度末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が1,716百万円増加し、「商品及び製品」が8百万円、「仕掛品」が1,479百万円、「原材料及び貯蔵品」が229百万円それぞれ減少しております。
(3)前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。
(4)当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額(△は増加)」が1,716百万円減少し、「その他」が1,716百万円増加しておりますが、「営業活動によるキャッシュ・フロー」には影響ありません。
2022/06/29 10:55
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「リース債務(流動負債)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2022/06/29 10:55