無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 6億3700万
- 2022年3月31日 -7.69%
- 5億8800万
個別
- 2021年3月31日
- 4億4700万
- 2022年3月31日 -10.96%
- 3億9800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額(在外連結子会社を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2022/06/29 10:55 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2022/06/29 10:55
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 工具、器具及び備品 - 0 無形固定資産 - 0 計 0 0 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/06/29 10:55
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 工具、器具及び備品 22 13 無形固定資産 - 1 建物撤去費用 - 127 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022/06/29 10:55
当社グループは、原則として、事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。用途 場所 種類 減損損失 遊休資産 藤沢工場(神奈川県藤沢市) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産 29百万円 遊休資産 埼玉工場(埼玉県川越市) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産 107百万円
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(137百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具34百万円、工具、器具及び備品4百万円、無形固定資産0百万円であります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額(在外連結子会社を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/29 10:55
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/29 10:55
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。