純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2022/06/29 10:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
(1)得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当事業年度より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当事業年度の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ32,564百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び期首の純資産に与える影響はありません。
(2)有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、当事業年度末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当事業年度末の流動資産の「その他」が1,422百万円増加し、「仕掛品」が1,293百万円、「原材料及び貯蔵品」が128百万円それぞれ減少しております。

2022/06/29 10:55

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
(1)得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当連結会計年度の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ35,153百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び期首の純資産に与える影響はありません。
(2)有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、当連結会計年度末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が1,716百万円増加し、「商品及び製品」が8百万円、「仕掛品」が1,479百万円、「原材料及び貯蔵品」が229百万円それぞれ減少しております。

2022/06/29 10:55

#4 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2022/06/29 10:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末比76億15百万円増の1,032億19百万円となりました。これは主として、利益剰余金が42億83百万円増加したためであります。
なお、自己資本比率は54.9%となりました。

2022/06/29 10:55

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/29 10:55

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/06/29 10:55

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	820.51円	899.34円
1株当たり当期純利益	13.74円	66.17円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/29 10:55