#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (1)得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当事業年度より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当事業年度の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ32,564百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び期首の純資産に与える影響はありません。
(2)有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、当事業年度末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当事業年度末の流動資産の「その他」が1,422百万円増加し、「仕掛品」が1,293百万円、「原材料及び貯蔵品」が128百万円それぞれ減少しております。
(3)前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
2022/06/29 10:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (1)得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当連結会計年度の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ35,153百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び期首の純資産に与える影響はありません。
(2)有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、当連結会計年度末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が1,716百万円増加し、「商品及び製品」が8百万円、「仕掛品」が1,479百万円、「原材料及び貯蔵品」が229百万円それぞれ減少しております。
(3)前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。
2022/06/29 10:55
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、仕掛品、貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
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