有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
当社グループのビジネスの中心は人であり、誠実と努力によって培われる全ステークホルダーとの信頼は、当社グループの大きな財産です。多様な人材を採用し、教育・育成制度や人事制度を整備して多様な人材の能力が最大限発揮できるような働きやすい職場・作業環境づくりに取り組んでおり、「人材の多様性と活性化」を重要課題の一つとし、目指す姿・ありたい姿、これを達成するための活動項目を掲げました。
a. 目指す姿・ありたい姿
・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。
・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。
・全員が安心していきいきと働き、活躍している。
b. 活動項目
・全員のやりぬく力と創造力の醸成
・ダイバーシティと機会均等の推進
・安心・安全な職場づくり
・働きやすい職場環境の整備
・人権の尊重
②方針及び施策骨子
a. 人材育成方針
・やりぬく意志を持って自ら考え、新しい価値を生み出す人材を育成する
・変化に対応できる人材を育成する
b. 社内環境整備方針
・人材が育ち、最大限能力が発揮できるようにハード、ソフト両面より環境整備を図る
③施策の骨子
④取り組み内容及び目標値(当社単体ベース)
以下の目標については、当社において取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社の実績を記載しております。
a. やりぬく
従来より、役職に応じた階層別教育を実施しておりますが、これまでの取組みに加え、将来の目指す姿・ありたい姿に向けて解決すべき課題を設定し、これを実現していくことができる能力の強化を目的とした人材育成に取り組んでまいります。
≪やりぬく≫に関する目標
※23年度よりプログラムを開始したため、22年度の実績はありません。
※当社における総合職に対する研修プログラム受講率であります。
b. 創造力
当社では、PKSD(Presskogyo Self-Development)という自己啓発を前提とした能力開発プログラムを従来より実施しております。
階層別に応じた専門知識やマネジメントスキルなど、通信講座を中心として運用しておりますが、さらに新しい知識の習得や、自律的な学習を促すため、講座数の拡大(2026年3月末現在、171講座)やeラーニングの採用などによる利便性向上など、充実を図ってまいります。
≪創造力≫に関する目標値
※23年度より集計を開始したため、22年度の実績はありません。
⑤多様性
当社は、国籍・性別・信条の如何に関わらず、それぞれの立場や考えを尊重するとともに、労働基準法をはじめとした関係法令を遵守し、多様な人材の能力が最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
また、年1回、中長期のキャリアプランや能力開発の取組み状況を申告する自己申告制度を設けております。
≪多様性≫に関する目標値
※障害者雇用促進法の改正により、2024年4月より法定雇用率が2.3%から2.5%へ変更となりました。
⑥安心・安全
「安全衛生」はすべてに優先する、という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。
≪安心・安全≫に関する目標値
※1 23年度は健康経営優良法人2024認定を返納したため実績がありません。
※2 24年度より目標値を変更して記載しております。
⑦従業員エンゲージメントの向上
当社は、従業員一人ひとりが能力を発揮し、組織と個人が共に成長できる環境を整えることが、従業員エンゲージメントの向上、ひいては持続的な企業価値向上につながるものと考えております。
「一人ひとりが『自ら考え、行動し、やりぬく』経験を重ね、成長し続けている」という目指す姿・ありたい姿の実現には、従業員の状態や組織課題を客観的に把握する必要があることから、組織診断サーベイを導入しました。
a.エンゲージメントスコアと強み・弱み(全社課題)
2025年度のエンゲージメントスコアは68.6となり当該サーベイ利用企業の上位50%の水準でした。また、当社の強みと今後重点的に取り組むべき全社課題や組織ごとの課題を把握することができました。
当社の強み・弱み(全社課題)
b.今後の取り組み
上記の全社課題を受け、2026年度に実施する各種施策にこれらを反映するとともに、組織ごとの課題に対しては、部門長・課長を対象としたサーベイ結果の読み解き研修を実施し、自組織の課題認識とその課題解決に向けたアクションプランを策定し、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みを進めております。
c.エンゲージメントスコアの目標値
当社の中期経営計画の最終年度にあたる2028年度末までに、エンゲージメントスコアの目標値を72.0といたしました。このエンゲージメントスコアの水準は、当該サーベイ利用企業の上位30%となります。
この目標達成に向けた取り組みを通じ、従業員一人ひとりの能力発揮と組織全体の生産性向上を促し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。
実績と目標値
⑧従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社は、「製造の先の創造へ。」というスローガンを掲げ、「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して世の中になくてはならない存在を目指し、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しております。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、また、自社の経営状況を踏まえ給与等の内容を決定しております。
具体的には、当社は職能資格制度を採用しており、給与は能力考課(1回/年間)に基づき、知識・経験・業務遂行能力を評価、定期昇給を実施しております。また、賞与は業績考課(2回/年間)に基づき、半期ごとの目標達成による業績評価により労組妥結月数に査定分を反映しております。
また、近時においては物価の上昇だけでなく将来の成長を担う人材の確保に向け、積極的な賃金引上げ(初任給を含む)に取り組んでおります。
①人材戦略
当社グループのビジネスの中心は人であり、誠実と努力によって培われる全ステークホルダーとの信頼は、当社グループの大きな財産です。多様な人材を採用し、教育・育成制度や人事制度を整備して多様な人材の能力が最大限発揮できるような働きやすい職場・作業環境づくりに取り組んでおり、「人材の多様性と活性化」を重要課題の一つとし、目指す姿・ありたい姿、これを達成するための活動項目を掲げました。
a. 目指す姿・ありたい姿
・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。
・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。
・全員が安心していきいきと働き、活躍している。
b. 活動項目
・全員のやりぬく力と創造力の醸成
・ダイバーシティと機会均等の推進
・安心・安全な職場づくり
・働きやすい職場環境の整備
・人権の尊重
②方針及び施策骨子
a. 人材育成方針
・やりぬく意志を持って自ら考え、新しい価値を生み出す人材を育成する
・変化に対応できる人材を育成する
b. 社内環境整備方針
・人材が育ち、最大限能力が発揮できるようにハード、ソフト両面より環境整備を図る
③施策の骨子
| キーワード | やりぬく | 創造力 | 多様性 | 安心・安全 |
| 取組内容 | ・課題解決力の向上 | ・基礎・専門教育の拡充、強化 (多面的評価訓練・リスキリング推進) | ・採用の多様化 | ・健康経営の継続推進 |
| ・コーチング強化 | ・異分野・異業種との交流 | ・自己実現施策の推進 | ・本質安全の推進 (災害リスクの低減) | |
| ・多能工化 | ・多様な働き方に対応した人事諸制度の整備 | ・施設の充実(多様性、耐震、デジタル、再生エネルギー) | ||
| ・コンプライアンス/ハラスメント研修の充実 |
④取り組み内容及び目標値(当社単体ベース)
以下の目標については、当社において取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社の実績を記載しております。
a. やりぬく
従来より、役職に応じた階層別教育を実施しておりますが、これまでの取組みに加え、将来の目指す姿・ありたい姿に向けて解決すべき課題を設定し、これを実現していくことができる能力の強化を目的とした人材育成に取り組んでまいります。
≪やりぬく≫に関する目標
| 目標 | 22年度実績 | 23年度実績 | 24年度実績 | 25年度実績 | |
| 課題解決力育成プログラムの受講 | - | 18.8% | 98.5% | 95.8% | ※ |
| 国家技能検定保有者数の10%増 | 9.2% | 9.0% | 5.8% | 5.7% |
※23年度よりプログラムを開始したため、22年度の実績はありません。
※当社における総合職に対する研修プログラム受講率であります。
b. 創造力
当社では、PKSD(Presskogyo Self-Development)という自己啓発を前提とした能力開発プログラムを従来より実施しております。
階層別に応じた専門知識やマネジメントスキルなど、通信講座を中心として運用しておりますが、さらに新しい知識の習得や、自律的な学習を促すため、講座数の拡大(2026年3月末現在、171講座)やeラーニングの採用などによる利便性向上など、充実を図ってまいります。
≪創造力≫に関する目標値
| 目標 | 22年度実績 | 23年度実績 | 24年度実績 | 25年度実績 | |
| PKSDの受講率30%以上 | 8.1% | 13.2% | 19.4% | 25.9% | |
| 多能工化計画実施率100% | - | 99.0% | 98.0% | 89.6% | ※ |
※23年度より集計を開始したため、22年度の実績はありません。
⑤多様性
当社は、国籍・性別・信条の如何に関わらず、それぞれの立場や考えを尊重するとともに、労働基準法をはじめとした関係法令を遵守し、多様な人材の能力が最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
また、年1回、中長期のキャリアプランや能力開発の取組み状況を申告する自己申告制度を設けております。
≪多様性≫に関する目標値
| 目標 | 22年度実績 | 23年度実績 | 24年度実績 | 25年度実績 | |
| 総合職・事務職採用数に占める女性割合20%以上 | 31.5% | 17.1% | 12.9% | 35.1% | |
| 障がい者雇用率2.5%以上 (法定雇用率の達成) | 2.6% | 2.6% | 2.9% | 2.9% | ※ |
※障害者雇用促進法の改正により、2024年4月より法定雇用率が2.3%から2.5%へ変更となりました。
⑥安心・安全
「安全衛生」はすべてに優先する、という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。
≪安心・安全≫に関する目標値
| 目標 | 22年度実績 | 23年度実績 | 24年度実績 | 25年度実績 | |
| 休業災害発生度数率 0 | 0 | 0.21 | 0.66 | 0.62 | |
| 健康経営優良法人認定総合評価点(単独)(28年度 55.0以上) | 49.1 | - | 52.0 | 52.8 | ※1 |
| 有給休暇12日以上の取得割合100% ※()内は平均取得日数 | -% (14.2日) | -% (15.0日) | 91.7% (15.2日) | 98.1% (14.9日) | ※2 |
※1 23年度は健康経営優良法人2024認定を返納したため実績がありません。
※2 24年度より目標値を変更して記載しております。
⑦従業員エンゲージメントの向上
当社は、従業員一人ひとりが能力を発揮し、組織と個人が共に成長できる環境を整えることが、従業員エンゲージメントの向上、ひいては持続的な企業価値向上につながるものと考えております。
「一人ひとりが『自ら考え、行動し、やりぬく』経験を重ね、成長し続けている」という目指す姿・ありたい姿の実現には、従業員の状態や組織課題を客観的に把握する必要があることから、組織診断サーベイを導入しました。
a.エンゲージメントスコアと強み・弱み(全社課題)
2025年度のエンゲージメントスコアは68.6となり当該サーベイ利用企業の上位50%の水準でした。また、当社の強みと今後重点的に取り組むべき全社課題や組織ごとの課題を把握することができました。
当社の強み・弱み(全社課題)
| 項目 | 肯定的 回答率(%) | |
| 強み | 配属後、すぐに所属組織に受け入れられた | 60% |
| 配属後、すぐに業務に取り組むことができた | 57% | |
| 業務を通じてスキルを高められていると感じる | 57% | |
| 弱み (全社課題) | 希望するキャリアを実現できる環境である | 19% |
| チャレンジ、挑戦を奨励する文化がある | 32% | |
| VMV(ビジョン・ミッション・バリュー)を理解できている | 47% |
b.今後の取り組み
上記の全社課題を受け、2026年度に実施する各種施策にこれらを反映するとともに、組織ごとの課題に対しては、部門長・課長を対象としたサーベイ結果の読み解き研修を実施し、自組織の課題認識とその課題解決に向けたアクションプランを策定し、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みを進めております。
c.エンゲージメントスコアの目標値
当社の中期経営計画の最終年度にあたる2028年度末までに、エンゲージメントスコアの目標値を72.0といたしました。このエンゲージメントスコアの水準は、当該サーベイ利用企業の上位30%となります。
この目標達成に向けた取り組みを通じ、従業員一人ひとりの能力発揮と組織全体の生産性向上を促し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。
実績と目標値
| 年度 | スコア |
| 2025年度(実績) | 68.6 |
| 2028年度(目標) | 72.0 |
⑧従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社は、「製造の先の創造へ。」というスローガンを掲げ、「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して世の中になくてはならない存在を目指し、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しております。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、また、自社の経営状況を踏まえ給与等の内容を決定しております。
具体的には、当社は職能資格制度を採用しており、給与は能力考課(1回/年間)に基づき、知識・経験・業務遂行能力を評価、定期昇給を実施しております。また、賞与は業績考課(2回/年間)に基づき、半期ごとの目標達成による業績評価により労組妥結月数に査定分を反映しております。
また、近時においては物価の上昇だけでなく将来の成長を担う人材の確保に向け、積極的な賃金引上げ(初任給を含む)に取り組んでおります。