有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を制定し、経営の基本方針としております。
また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。
・経営理念
○社会ルールを守り、事業活動を通して豊かな社会の発展に貢献する
○“誠実と努力”で信頼される企業であり続ける
・企業ビジョン 「コア商品の世界NO.1の実現」
○夢を持ち、その実現に向けて挑戦する
○一人一人が役割を担って、高い目標を達成する
○時流に先んじて、新しい価値を創造する
・行動指針(骨子)
○人間尊重を基本に、より良い人間関係をきずく
○自由に何でも発言し、風通しの良い企業風土を保つ
○コミットメントベースをもとに、活力と行動力でやりぬく
○約束したことは絶対に守り、信頼を得る
○地球環境を大切にし、社会と共生する
(2)対処すべき課題及び経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境について、国内においては足下では普通トラック及び建設機械の需要は排ガス規制前駆け込み需要後の反動減となっておりますが、インフラ更新投資や物流面のニーズから底堅く推移するものと想定しております。また、海外においては米国・中国・新興国のインフラ更新投資または開発投資計画や資源価格上昇により、商用車や建設・鉱山機械の需要は堅調に推移すると見込まれます。しかしながら、将来の国内の人口減や人口構成の変化による人手不足、各国間における貿易問題などの経営環境への影響が懸念されるため、今後の動向を注視していく必要があると考えております。
当社グループでは、平成25年11月に平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、①コアビジネスの拡大による成長戦略、②構造改革による経営基盤の強化、③新たな事業の柱づくりを骨子に推進してまいりました。新興国・資源国を中心に需要伸長を前提とした当初計画から大きく変化した経営環境に対応するべく、経営目標値の見通しや活動計画を見直しつつ取り組んでおります。
①コアビジネスの拡大による成長戦略について
<自動車関連事業>安全・環境への先進技術を用いた商品開発が進む中で、当社製品に求められる機能や仕様の変化を踏まえ積極的に研究開発を推進しております。商用車においては先進国では安全・環境、新興国では低コスト・耐久性などニーズが二極化しており、新興国戦略車の現地生産が更に進む状況において競争の更なる激化が想定されます。商品力を高めるとともに主要生産拠点である日本・インドネシア・タイにおける競争力と補完体制の強化を進めることで、商権維持とグローバル拡販を推進してまいります。
<建設機械関連事業>主力の油圧ショベル用キャビンに加え、他の建設機械や鉱山機械・農機向けキャビン等の商品開発及び拡販活動に取り組んでおります。市場ニーズを踏まえ商品性を高める技術開発を推進し、オリジナルキャビンへの適用や顧客提案につなげて、開発から製造・品質保証までを担うキャビンメーカーとして新規拡販活動を推進しております。また、日本と中国の生産拠点においてはグローバル供給に向けて部品調達を含めた相互補完を強化してまいります。
②構造改革による経営基盤の強化について
グローバル専門メーカーとして更なる成長を目指しものづくり力を一層強化していくために、ものづくり意識改革活動を推進しております。改めてものづくりの原点に立ち返り、世代交代が進む中での人材育成や管理の在り方等について意識改革に取り組んでいます。また、客先ニーズを踏まえながらグループ最適を前提とした生産移管や生産拠点集約などを実行し、事業推進に向けたグループ横断活動等により、更なる競争力と経営基盤の強化を図っております。
③新たな事業の柱づくりの骨子について
地震・噴石シェルター、バイクガレージ等の開発に取り組み、地震シェルターについては既に販売をしております。着実に販売実績を積み上げ、地震シェルターメーカーとしての認知度を高めてまいります。新規事業の開発については中長期視点で継続的に取り組んでまいります。