建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数については次の通りであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～17年

2019/06/26 12:55

#2 固定資産売却益の注記（連結）

#2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	27

2019/06/26 12:55

#3 固定資産除却損の注記（連結）

#3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	69	43

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
工場建物等の除去に関して、使用されている有害物質を除去する義務等、及び倉庫用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。 建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。 建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 12:55