マレリ（7248）の持分法適用会社への投資額 - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
会計監査については新日本有限責任監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、室橋陽二、伊藤功樹、根津美香、齋田 毅の4名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他24名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外で主として自動車部品を生産し、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。当社のマネジメントにおける意思決定及び業績評価は地域別に行なわれており、各地域の地域長及び拠点長がその責務を負っております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 セグメント表の脚注（連結）

日本以外の各セグメントの区分に属する主な国又は地域
米 州:米国、メキシコ、ブラジル
欧 州:ヨーロッパ諸国、ロシア
アジア:東アジア、東南アジア諸国及び南アジア2016/06/24 13:46

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車株式会社	175,104	日本
北米日産会社	291,826	米州

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#5 事業の内容

なお、セグメント区分の方法につきましては、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントとしております。当社グループのセグメント及び事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

セグメントの名称	事業の種類の名称	会社名
日本	自動車事業	日産自動車㈱
	自動車部品事業	当社東京ラヂエーター製造㈱㈱CKPエヌピー化成㈱カルソニックカンセイ岩手㈱カルソニックカンセイ宇都宮㈱岩代精器㈱㈱CKK㈱CKF日新工業㈱シーケー販売㈱カルソニックカンセイ山形㈱㈱トーシンテクノ
	その他事業	ケーエスエンジニアリング㈱シーケーエンジニアリング㈱カルソニックカンセイ・ビジネスエキスパート㈱

(注) 事業の種類の名称のその他事業は、自動車部品製造設備、設計・製図の受託、福利厚生事業、その他であります。

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#6 事業等のリスク

(1) 経済状況
当社グループの製品の需要は、主な販売先である日産自動車㈱他の自動車関連メーカーの販売動向に影響を受けます。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米州、欧州、アジアにおける景気及びそれに伴う需要の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 製品の欠陥

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外で主として自動車部品を生産し、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。当社のマネジメントにおける意思決定及び業績評価は地域別に行なわれており、各地域の地域長及び拠点長がその責務を負っております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。

2016/06/24 13:46

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
299,279	426,909	131,141	195,987	1,053,318

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 従業員の状況（連結）

平成28年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	6,676	[1,496]
米州	6,024	[1,043]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	なし

(注) 1.当社の定款において、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨を定めております。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
59,070	30,863	10,523	33,402	133,861

2016/06/24 13:46

#12 業績等の概要

当期の世界経済は、全体として緩やかな回復基調が続きましたが、一部の地域ではその動きが後退していく局面も見受けられました。米国では個人消費の堅調さに支えられ、好調な景気を維持しました。欧州ではユーロ安を背景として輸出に持ち直しの動きや、個人消費の増加傾向が見られました。一方中国では、製造業の低迷、輸出減等の影響で伸び率が鈍化し、中国に端を発した世界同時株安が起きる場面もありました。日本経済は、上半期においては企業収益や雇用情勢の底堅さを背景に景気回復を維持していましたが、第4四半期に入り急速な円高に移行したことに伴い、その動きは減速基調に転じました。
主要地域の新車販売台数は、米国ではガソリン価格が安定していたことに加え、低金利自動車ローンの提供により販売が引き続き好調であり、前年度を上回りました。一方、欧州では債務危機からの回復が遅れていた国の伸びが目立ち、消費者心理の好転などで新車販売台数は前年度を上回りました。また中国では10月から実施された小型車減税の効果により、新車販売台数は前年度に引き続き堅調に推移いたしました。日本では消費税増税に伴う反動減に加え、軽自動車税増税の影響もあり、新車販売台数は前年度と比較し6.8%減となりました。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は主要顧客の生産台数増加や、円安による為替の影響が寄与したことで、過去最高の1兆533億円となり前年度に比較して877億円(9.1%)の増収となりました。

2016/06/24 13:46

#13 生産、受注及び販売の状況

(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	前年同期比(%)
日本	344,048	97.9
米州	456,175	127.3

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#14 研究開発活動

5.セグメント別研究開発費
(1)日本
グローバルな製品要求に対する開発活動を行うセンターとして「先行・基本・アプリケーション開発」を担っております。特に、将来の開発技術の創出を行う先行・基本開発へのリソースを強化しており、当社製品の競争力向上を図っていくことを方針としております。

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#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

平成28年度(平成28年4月～平成29年3月)において、当社グループで250億円の設備投資(無形固定資産を含む)を計画しており、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	予定額(百万円)	設備の内容	資金の調達方法
日本	9,400	自動車部品生産用設備他	自己資金及び借入金
米州	8,200	自動車部品生産用設備他	自己資金及び借入金

(2) 除却・売却
生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。

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